第174回通常国会が今日閉幕しました。
振り返ってみると、自民党が政権を失って初めての通常国会、まずは民主党政権のお手並み拝見、といったところでしたが、予想通り、いや予想以上にお粗末な国会運営でした。
鳩山前首相、小沢前幹事長の献金問題に始まり、普天間問題、前首相の辞任、最近では新閣僚の事務所費問題の発覚等、終始問題が山積した国会でした。
その中でも私が特に注目（驚愕？）したのは政府提出法案の成立率。63件の新規政府提出法案のうち、成立したのは35件。55.6％という成立率は68年12月召集の通常国会（55.8％）を抜き戦後最低となりました。このような事態に陥ったのには様々な要因がありますが、端的には民主党が国会の会期の延長をしなかったことが最大の要因でしょう。会期を延長せずに、民主党は御祝儀相場の支持率のまま参議院選挙を迎えることを目論むと同時に、荒井氏、蓮舫氏、川端氏の事務所費問題もあいまいなまま火消しをしようとしています。
そしてそれは亀井前大臣の辞任、紐解けば首相・幹事長のダブル辞任から始まる民主党の選挙対策の一環に過ぎないのです。
国会は唯一の立法機関であり、国権の最高機関です。政権与党の選挙戦略のために会期の延長をせず、自らに課された任務を果たさない、これは本末転倒であり、許し難き事態です。
こうしてみると単に法案成立率だけではなく、結局は国会運営自体も戦後最低だったといわざるを得ません。
これ以上、民主党に政権を預けるわけにはいきません。日本が滅びます！