2014/2/26(水) 衆議院 予算委員会第５分科会⑥

６つ目の質問です。

テーマ：《障害者政策について》
精神障害を持っているが、雇用主に言えば解雇されるかもしれないため、周りにいうことができないとの意見を受けたが、障害者雇用促進法の施行に伴い、こうした問題に対し国はどう対応するのか。

答弁者：厚生労働省　内田 高齢・障害者雇用対策部長


【中野ひろまさ事務所】