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明石は今こそ産業振興(その1)市内企業振興のつづき
前回に続き「明石は産業振興に取り組むタイミングですよ」という記事の市内企業振興について
②市内企業支援
<背景>
市内で対象となる企業には増税(事業所税)となっている明石市。
原料高、燃料高で苦労している企業も多数。
明石市の「サポート券」や「3割お得商品券」などが当てはまらない業種も多数。
経営者は社会状況も含めて自身の経営責任ですから、明石市に責任転嫁しようというつもりはないでしょうが、「明石市なんもしてくれへん」という感想が出るのもうなずけます。
<ニーズ>
企業によってニーズは異なりますが、人材採用についての相談がありました。
業績は良く、労働環境も良い、若い人材を採用したいけれど若い人は東京(の企業)や上場企業、知名度の高い企業に応募して、地元の中小企業には来てくれない、というもの。
色々調べる中で「兵庫型奨学金返済支援制度」というものを知りました。
従業員の奨学金返済を就職先と自治体が支援しようというもの。
簡単に言うと、自分だけで返済していた奨学金が、企業:自治体:自分で分担します。
企業は地元の若い人材を得られる、若い人材は奨学金返済の負担が減る、どちらもメリットがあります。
県内206社が登録している中で明石市内の企業は5社!少ない!もったいない!
明石市民はもれなく兵庫県民ですから、県の制度を活用しましょう。
とはいえ、明石市は活用に消極的な印象です。
企業がこの制度を使うかどうかはそれぞれでしょうが、このような情報を持って市内企業をヒアリングしましょう。
全て市職員が出向かなくても、産業振興財団や商工会議所もあります。
ヒアリングする中で、市ができることや企業がしてほしいことも見えてきます。
事業所税に対する不満も出るでしょうけど、納税者は「税を有効に使ってほしい」とも思うもの。
16億円増えても交付税の減額で4億円ほどしか残りませんが、これの使い道もヒントを得られるでしょう。
企業も市民、共に栄える明石市になろう。
対立から対話へ
中西レオ