議事録を見直して頬を赤くする～職員武者修行～
改めて自分の本会議質問を見ると、
「日本語オカシイ」
「関西弁で丁寧さに欠ける」
「答弁者がちゃんと答えてないのにスルーしてる」
など課題が山盛り。
ということで、24年6月にした質問を見直してみた。
第1項目は、「人事交流による職員のレベルアップ」
【質問】
職員を明石市役所から出して修行させるべきだ
①国・県・他自治体への派遣および相互派遣
②被災地（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄの気仙沼市が一般職員不足で困っている）への派遣で、復興ノウハウや災害時対応を学んでくる
③民間企業で営業的思考、コスト意識、行政に対する民間の視点などを学んでくる
【答弁】
①部長：居ない職員の人件費を明石市が持つのはどうかという考えもある。
市長：なお、例えば国や県との連携につきましては、国や県に派遣しなければいけないわけではなくて、国や県としっかり連携をとっていくという方法もございまして、具体的には最近、市長会も頻繁に行われておりますので、そういった際に専門性の高い者も同行させる、また政策室などの職員にもしっかり勉強いただいている状況でございまして、しっかりと明石市で働きながら、国や県などとの連携を図っていくという方策もあり得ると考えておりますので、大きな思いは一緒ですけど、お金が少なく、職員も限られておりますので、その点のご理解をお願いしたいと思います。
→なんというか、情けない。市長の仰る「連携」と、年単位で国や県の仕事をしてくるのとは全く違う。まったく。
②無理に行ったら迷惑になることもあるので、要請があったら考える。
→被災地の市長は言います「何してほしいですか？と聞かないでくれ。できることを判断してやってくれ。被災自治体はお願いを整理して出すこともままならないんだ」と。
また、現に気仙沼市では職員を募集して定員の半分という状況。
③今年1人行かせてます。しかしながら、民間企業への派遣は、研修とは言いましても公務を離れて民間企業に従事する職員に対して、市が税金から給与を負担するものであります。このことから市民の皆様に十分ご納得いただける成果が得られるよう、拙速に陥らず、きっちりとした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
→24年度の民間企業派遣は、「市と取引ある企業へ」「コンサル企業」「研究員という立場」という3点に問題がある。民間へ研修に出す意味を考え直すべき。それがちゃんとしていれば、公務を離れて民間に出すメリットは十分ある。ちなみに、この1件も24年だけで終わり。
市長が人材育成に力を入れていないことは、弁護士等の任期付専門職員の活用方法でも分かります。
専門家が他の職員のレベルアップさせるのでなく、専門家が他の職員の仕事を代行しているからです。悪く言うと、仕事を奪っているだけです。
『人は城、人は石垣、人は堀』です。
泉市長がお辞めになった後に活躍する職員かもしれませんが、今育成することが必要です。「民間や他団体の人件費を明石市が払ってたら損じゃん」という考え方では呆れてしまう。
明石市議会議員
中西 レオ
reo@nakanishireo．com
www．nakanishireo．com/
「日本語オカシイ」
「関西弁で丁寧さに欠ける」
「答弁者がちゃんと答えてないのにスルーしてる」
など課題が山盛り。
ということで、24年6月にした質問を見直してみた。
第1項目は、「人事交流による職員のレベルアップ」
【質問】
職員を明石市役所から出して修行させるべきだ
①国・県・他自治体への派遣および相互派遣
②被災地（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄの気仙沼市が一般職員不足で困っている）への派遣で、復興ノウハウや災害時対応を学んでくる
③民間企業で営業的思考、コスト意識、行政に対する民間の視点などを学んでくる
【答弁】
①部長：居ない職員の人件費を明石市が持つのはどうかという考えもある。
市長：なお、例えば国や県との連携につきましては、国や県に派遣しなければいけないわけではなくて、国や県としっかり連携をとっていくという方法もございまして、具体的には最近、市長会も頻繁に行われておりますので、そういった際に専門性の高い者も同行させる、また政策室などの職員にもしっかり勉強いただいている状況でございまして、しっかりと明石市で働きながら、国や県などとの連携を図っていくという方策もあり得ると考えておりますので、大きな思いは一緒ですけど、お金が少なく、職員も限られておりますので、その点のご理解をお願いしたいと思います。
→なんというか、情けない。市長の仰る「連携」と、年単位で国や県の仕事をしてくるのとは全く違う。まったく。
②無理に行ったら迷惑になることもあるので、要請があったら考える。
→被災地の市長は言います「何してほしいですか？と聞かないでくれ。できることを判断してやってくれ。被災自治体はお願いを整理して出すこともままならないんだ」と。
また、現に気仙沼市では職員を募集して定員の半分という状況。
③今年1人行かせてます。しかしながら、民間企業への派遣は、研修とは言いましても公務を離れて民間企業に従事する職員に対して、市が税金から給与を負担するものであります。このことから市民の皆様に十分ご納得いただける成果が得られるよう、拙速に陥らず、きっちりとした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
→24年度の民間企業派遣は、「市と取引ある企業へ」「コンサル企業」「研究員という立場」という3点に問題がある。民間へ研修に出す意味を考え直すべき。それがちゃんとしていれば、公務を離れて民間に出すメリットは十分ある。ちなみに、この1件も24年だけで終わり。
市長が人材育成に力を入れていないことは、弁護士等の任期付専門職員の活用方法でも分かります。
専門家が他の職員のレベルアップさせるのでなく、専門家が他の職員の仕事を代行しているからです。悪く言うと、仕事を奪っているだけです。
『人は城、人は石垣、人は堀』です。
泉市長がお辞めになった後に活躍する職員かもしれませんが、今育成することが必要です。「民間や他団体の人件費を明石市が払ってたら損じゃん」という考え方では呆れてしまう。
明石市議会議員
中西 レオ
reo@nakanishireo．com
www．nakanishireo．com/