米大統領選挙

 

久々の国際情勢報告です。

 

投稿はアメリカ、中東、ロシア、国内在住外国人、

日本人政治関係者から頂いている、いわば2次情報に

基づいています。中には3次情報によるものがありますので、

若干の曖昧さが残っています。

 

まずはアメリカの大統領選挙です。

ご存じの通り、カマラ・ハリス現副大統領が、

民主党の大統領候補に指名される方向です。

 

これまでハリス氏は、笑ってごまかすことしか

能力がないといわれていました。

そのために、民主党の影響下にあるアメリカの

大半のメディアからはこけにされていました。

 

いまは、メディアはカマス・ハリス氏を盛り立てています。

グローバリストと呼ばれる、金融資本家たちの

影響下にあるメディアですから、当然のことです。

 

ハリス氏は、ミネソタ州のティム・ワルツ知事(60)を、

副大統領候補に指名しました。

 

彼は「たんぽん・ワルツ」と揶揄されるように、

男性トイレに女性用ナプキンとタンポンを備えるべしという

法律にサインした人物です。

熱心なLGBT推進者ということでしょう。

 

LGBTはアメリカの伝統的文化を破壊する、強力な武器になります。

 

「女性の体を武器にしてのし上がった」と言われるハリス氏と、

ティム・ワルツは似た者同士であり、

極左に近い人物だと伝えられます。

 

メディアが二人への支持を誘導しているわけですから、

一時的にせよ支持率は上がります。

 

それでも、腐敗しきったアメリカにおいては、

トランプ待望論が強いようです。

そのため、トランプ前大統領の暗殺が依然と心配されます。

 

トランプ大統領になれば、ウクライナVsロシア、

イスラエルVsアラブ諸国の戦いが収まり、

武器商人たちの死活問題になります。

 

暗殺の恐れは、かなり深刻です。

 

日本のメディアのほとんどはアメリカと中国の言いなりですから、

いまトランプ批判を続けています。

特に、左派メディアがトランプ叩きを強めています。

 

ところで、最近トランプ前大統領の暗殺未遂当時の、

貴重な画像の存在が明らかになりました。

 

FBIは単独犯行説を主張していますが、暗殺未遂事件時に

トランプ前大統領側から撮影した写真には、建造物の屋上に

狙撃犯が構えている姿が写っていました。

 

その状況を、警備隊員が気づかないはずがありません。

写真がフェイクでなければ、暗殺未遂事件が国家組織がらみの

犯罪であることを、証明する材料のひとつになるかもしれません。

 

 

緊張が続く

 

イスラエルがハマスの指導者を殺害したことで、

一挙に中東での緊張が高まりました。

イラン国内での暗殺のため、イランは報復を示唆しています。

 

先日サウジアラビアで、

「イスラム協力機構(OIC)」外相級会議が開かれました。

 

イランがイスラエルを攻撃するために、関係者に

了解を得るためのものだったようです。

 

会議ではイスラエル攻撃には賛否両論があり、

「慎重意見」の外相は事態の収拾に努めるようだ、

と伝えられています。

 

攻撃内容が大規模になれば、イランは単独で戦う

というわけにはいかなくなります。

イスラム諸国の支援と協力が必要で、

そのための会議であったのでしょう。

 

規模によりますが、イランが本気で報復すれば

第三次世界大戦が勃発する恐れがあります。

 

イランが攻撃を控えても、

イスラエルのほうから仕掛けるかもしれません。

 

場合によっては、戦術核兵器が使用されることもあるでしょう。

 

「イスラム協力機構」外相級会議の中に、イスラエル攻撃に対する

慎重論があって、直ちに全面戦争ということにはならないようです。

 

ただし、イランは必ず報復すると決めています。

 

現時点で、イスラエルは攻撃対象をレバノンの

ヒズボラ(シーア派、イスラム主義の政治組織、

武装組織―ウィキペディアから)に移そうとしているようです。

 

これによって、各国のイスラム組織が反応して、

海峡を閉鎖する恐れがあります。

オイルの移送が、より困難になるということです。

 

オイルを中東地域に90%以上依存している日本は、

オイル価格が高騰してとんでもないことになるかもしれません。

 

ロシアからのエネルギー輸入を止めた日本戦府は、アメリカから

通常価格の3~4倍もするオイルを輸入することになりそうです。

アメリカによる、日本国民収奪がいっそう強まります。

 

それでなくても、の本国民は民主党政権でつくられ、

今は与党政治家が利用しているFITのおかげで、

私たちは高い電気料金を払わされています。

その負担がさらに大きくなる恐れがある、ということです。

 

       FIT(固定価格買い取り制度) 主に再生エネルギーを

        国民に買わせる制度。利権構造で、太陽光パネル敷設が

        拡大しているのは、この制度が大きいといわれています。

 

事実上の増税を進めているのは、日本政府です。

 

自民党の皆さん!

とりわけ議員の皆さん、いつまでこの状況に追従するのでしょう。

 

野党はダメだが、自民党もダメという状況は、

皆さんが生み出しているものです。

内部の突き上げが必要ではないでしょうか。