いよいよ

 

いよいよ、東京都知事選挙の告示が明日になりました。

数十名が出馬するというのですから、驚きます。

 

中にはポスターの公営掲示場を、個人等の宣伝の手法として

売り出す政党があるようです。

 

違法ではないようですが、選挙制度根幹を揺るがす

感心できない新手の選挙ビジネスでしょう。

 

アメリカの選挙よりはまともだといわれるものの、

細かい禁止規定をつくらないと、選挙自体が成り立たない

日本になってしまいました。

 

有名人になりたい人にとって、都知事選は効果的です。

選挙ビジネスや政治ビジネス関係者としては、

見逃せないチャンスなのかもしれません。

 

今回も、肝心な自民党が独自の推薦候補者を出せず、

自民党叩きで当選した小池都知事の軍門に下る、

あるいは抱きつくとは何とも頼りなく情けない話になりました。

 

自民党指導部には、矜持というものがないのでしょうか。

倫理観や道徳観を喪失した自民党に、どんな魅力が残るのでしょう。

自民党が、左に左に寄っていった挙句がこれです。

 

岸田首相のやることを放置してきたのですから、

自民党組織の凋落は自業自得としか言いようがありません。

おかげで、日本という国家そのものが危うくなってきました。

 

増税で国民の富を吸い取ることしか考えていないような

岸田政権ですが、日本国民の富を掠め取る外国や

特定勢力にとっては、大きなメリットがあるようです。

 

アメリカと中国は、日本を財布だと見ていることでしょう。

 

明日告示される都知事選が、

「学歴詐称疑惑Vs国籍疑惑」の戦いになり、都民にとって

「地獄の選択」(SNSに溢れている苦情)を迫ることになった

責任は、政権政党である自民党にあります。

 

とっくに自民党総裁を降ろすべきだったのに、

自浄作用が働かない組織になってしまいました。

 

そんな「自民党に喝!」ということで、

日本保守党が結成されたと思われます。

 

衆議院東京15区補欠選挙で、日本保守党公認の飯山あかり候補に

乙武候補を超える24、000票もの支持があったということは、

それだけ左旋回した自民党への批判の声が強いということです。

 

日本保守党が、都知事選で推薦候補者を

擁立してくれることを期待しました。

しかし、まだ政治団体にとどまっているということで、

そこまではいかなかったようです。

 

次の衆議院選挙や、参議院選挙での活躍を期待するしかありません。

 

日本保守党が活躍することで、日本の伝統と文化を守り、

国民と国土を守る政治の展開の可能性が広がります。

 

都知事選について知人からいろいろ質問をいただきますが、

私は説明に苦慮しています。

 

都知事にさせてはいけない人はだれなのかと問われば、

「そりゃ、蓮舫さんでしょう」と答えることになります。

小池さんが良いわけではありません。

 

蓮舫氏は立憲民主党を離党しました。

これで、都知事選挙における日本共産党の影響が

グ~ンと強くなります。

 

逆に、立憲民主党の影は薄くなることでしょう。

立憲民主党が、共産党に飲み込まれそうです。

 

立憲民主党と共産党は、組織力が違います。

蓮舫議員は、事実上の共産党公認候補になったといえます。

 

友人の冗談発言があります。

「小池さんは都庁舎にプロジェクトマッピングでゴジラを投影したが、

蓮舫知事になったら中国の旗や共産党の赤旗を映し出すのではないか」

 

朝鮮学校の無料化や、不法外国人への優遇策が

打ち出される恐れもあります。

 

追い銭か

 

自浄作用が働かないという点では、千代田区も同じかもしれません。

 

出世のために入札情報を漏らし、かつ自分で

告発をしたために、元区幹部職員が有罪判決を受けました。

 

彼は区民と同僚職員を裏切ったのに、定年前退職ということで

「割増し退職金」を受け取り、上司から

再就職先まで世話をしてもらいました。

俗にいう、「泥棒に追い銭」状態にしたのです。

 

 

彼は議会事務局長のときに、議員に違法と思われる行為の扇動を行い、

上司である区長と地域の有力者を貶めました。

「100条調査委員会」のことです。

 

特定の人と結託して議会と区政を混乱させた彼は、

自分が掘った穴に落ちてしまいました。

 

彼の人柄は悪くなかったと思うので、残念です。

彼の出世欲を煽り、人生を狂わせた張本人はだれなのでしょう。

 

千代田区役所では、この状態を放置しておくのでしょうか。

懲戒処分を受けた公務員に対しては、状況次第で退職金を

支払わないことが可能です。

 

本来なら行政として「この課題」に取り組むべきですが、

動きが見えません。

 

この場合には、議会が機能発揮するしかありません。

それこそ「100条調査委員会」を設置して、

事実関係を整理したうえで「今後」を考えるということです。

 

「100条調査委員会」は、議会として調査権を有する委員会です。

限界はありますが、かなりの部分を明らかにすることができます。

 

政敵を潰すために悪用されることが多い委員会ですが、

今回の場合は正当な委員会として設置できます。

 

どうやら議会の中に吉村元幹部職員と

「特殊な関係」を持っていた議員たちがいるようです。

 

「100条調査委員会」ができれば、

彼らの悪事も晒されるかもしれません。

加えて、行政の指導者たちのかかわりも明らかになると思われます。

 

そのためでしょうか、この件を封印しようと画策する

動きがあると仄聞しています。

 

今日から区議会が始まります。

27日・28日の代表質問と一般質問(本会議場で議員が行う質問)で、

この問題を取り上げ、「100条委員会」設置の

議案が出されるかを注視すべきです。

 

出されないのであれば、「議会をあげて事件を隠ぺいする」

という噂話が現実の話になります。

 

この手の課題に、正面から取り組むにはつらいものがあります。

しかし、一罰百戒ということで行政と議会に活を入れるためには、

必要な措置ではないでしょうか。

 

行政が事件を直視しないのであれば、指導者の資質が

問われることになります。

 

議員も、行政をチェックするという役割を放棄することになります。

これは、解散をして区民の信託を問わなければ

ならないほどの重罪でしょう。

 

何もしなければ、区民の皆さんから事件を起こした人たちと、

「同じ穴のムジナ」と見られることになりそうです。