台湾で
5月20日に台湾の頼清徳新総統が就任しました。
日本からは約30人の国会議員が式典に参加し、
会場には50以上の国と地域の代表団
500人が出席したと伝えられています。
式典には安倍晋三元首相の安倍昭恵夫人が招待され、
頼総統の挨拶の中で安倍元首相に感謝の気持ちが表されました。
その後、頼総統は安倍昭恵夫人の元にいき、台湾の国民は
安倍元首相を尊敬し、安倍昭恵夫人を愛している、
と語りかけました。（通訳つき）
そのときの様子を、評論家の門田隆将さんが
ビデオで撮影していました。
頼総統が安倍昭恵夫人を抱擁し、感謝の念を
伝えていた場面を私は見ました。感動ものです。
一部を除いた日本の政治家やメディアが、安倍晋三元首相の
功績を評価しないだけでなく、今日なお誹謗中傷をくり返しています。
それに比べて、台湾与党の政治家の態度は立派です。
・・・・・・そう思っていた矢先に台湾議会での乱闘騒ぎが
伝えられ、苦笑いするしかありません。
この乱闘、女性議員がすごかった・・・・・・
台湾議会で議員ら「乱闘」6人負傷 新法案の審議を巡って衝突 | Watch (msn.com)
千代田区議会でも女性議員は元気です。
しかし、彼女たちは言葉で相手を傷つけることはあっても、
原則として物理的な殴り合いはしません。
「原則として」というのは、場外で警備員を負傷させ
書類送検→不起訴処分となった女性議員がいたためです。
つばさの党だけでなく、左翼や大手メディアは今でも
安倍元首相を目の敵にしています。
私は安倍信奉者ではありませんし、
安倍政権に対して色々と不満はありました。
それなのに安倍元首相を評価するのは、ロシアや中東地区との
外交を上手にこなし、日本を攻撃できない環境を整備する
という大きな功績があったからです。
その功績と比べると、私の持つ不満など小さなものでした。
批判しかできない人たちは、あら捜しをして
部分的な不十分さを酷評します。
また、自分の考えと違う意見を口に出させない傾向があります。
人物評価にも、同じような傾向が見られます。
中には、それをビジネスにしている人もいるようです。
その場合は、批判することや騒ぎたてることが目的化します。
部分的な問題を大げさに騒ぎたてる人には、注意が必要なのかもしれません。
物まねはもう
アメリカ在住の日本人青年から、
最近の生活について報告がありました。
最近のアメリカは物価が高く、給料が高くなったとしても
物価高に追いつかないとのこと嘆いていました。
永住権を取得したいと思っても、近年は会社の
役員クラスでないとそれが難しくなっているとのことです。
他方で難民をどんどん入れているのに、おかしな話です。
これはアメリカ在住日本人青年の一例ですから、
全体がそうなのかどうかはわかりません。
ただ、貧富の差は拡がっているようです。
最も裕福な１パーセントが、国民の家計資産合計の
７０パーセントを所有している状況である、
という数値が示されています。（2018年）
下層国民は、30年間で資産増加がゼロといういのです。
ジョージソロスとかイーロンマスクとかの著名な資産家たちは、
株で物事を処理をしているので所得税をほとんど
払っていないとのことです。
つまり、資産がある人は黙っていても資産が貯まり、
下層国民は税負担に苦しむシステムになっているということです。
資産があると何でもできる世の中ですから、
彼らは好き勝手なことをやります。
資産をさらに増やすための戦争が、その一つです。
ウクライナやイスラエルへの積極的な戦闘関与は、
アメリカの産軍共同体の仕掛けによるものでしょう。
庶民は平和を願いますが、彼らは戦争状態になることを望みます。
今のアメリカでは、「戦争屋」が闊歩しているのです。
ウクライナや中東が落ち着くと、アジアが危なくなるかもしれません。
ネオコンと呼ばれるアメリカの過激な左翼議員が、
戦術核の使用に言及しています。
※戦略核と言った場合、米ロが直接的に互いを攻撃できる
核兵器のことを指します。一方、戦術核と言った場合、
米ロが直接撃ち合うものではなく、欧州など地域レベルの
戦場で使われるものを想定しています。(朝日デジタルから）
「オッペンハイマー」の映画が高く評価されていますが、
日本への核兵器投下を正当化させる役割がありそうです。
かつてアメリカは「民主主義の旗手」・「自由の国」として、
人々の憧れの的でした。
今のアメリカは、有権者数よりも投票者数が多いという
不正選挙が横行して、民主主義の根幹を崩壊させています。
950ドルまでの窃盗は事実上無罪という州法までつくり、
無法者が大手を振る社会になりました。
また、「株式資本主義」と呼ばれるように、会社は
株主のために存在するという経済構造をつくってしまいました。
これらは、平穏な社会を理想とする、皆ができるだけ
平等に暮らすという、これまでの日本の価値観とは全く違います。
それなのに日本は、アメリカの物まねを続けてきました。
その結果が、周辺の核保有国の動向にビクビクさせられ、
アメリカや中国に国民所得の多くを
「朝貢」させられる国になってしまいました。
アメリカのように、一般国民の所得は約30年間上がりませんでした。
政治家たちは国民所得向上に関心がなく、
自分たちの利を得ることに奔走しています。
アメリカの物まねをやめ、政治を政治屋に任せることをやめ、
子や孫が安心して暮らせる社会づくりに関わるときではないでしょうか。
都知事選挙、区長選挙、国政選挙が続きます。