森林税
二酸化炭素が地球温暖化の元凶だとされ、化石エネルギーから
「再生可能エネルギー」に切り替えようと、役所は懸命です。
（再生可能エネルギーが存在することは証明されていません）
具体的には、森林を伐採して太陽光パネルを敷設し、
鳥の生態を破壊してまでも風力発電機を設置させています。
その結果として、「再エネ賦課金」を国民に課し、
今年は負担金額を上げました。
そして、今度は6月から一人当たり年間1000円の
森林環境税が課せられます。
国税なのに、住民税定額分に加算されて徴収されます。
「地球が化石燃料から発生する二酸化炭素によって温暖化している。
このままでは地球環境が破壊されて、取り返しがつかなくなる」
という、宣伝を信じた気の良い日本国民が行きつく先は、
自然破壊と重税でした。
増税によって、利益を得るのは国民でしょうか。
「再エネ事業者」や外国資本だけが儲け、それに群がる政治家や
一部官僚たちが利を得るだけではないでしょうか。
官僚の再就職先として、「再エネ」関係団体が一定の枠を
保証してくれることでしょう。
どうして日本国民は、こうした宣伝に乗りやすいのでしょうか。
歴史的に、役所が信用できる存在であったことが
大きいのかもしれません。
あまり自己主張をしなくても、役所や地域社会が
配慮をしてくれることも、理由としてありそうです。
それに「民度が高い」ために、役所の言うことを
受け入れやすい面もあることでしょう。
わけのわからない理由を役所が述べても、
自分なりに解釈して受け入れてしまうのです。
しつこく説明をしなくても、物事を理解する
文化水準の高さがあるということです。
それが、かえって政治運営を誤らせることがありそうです。
国民が簡単に怒らないので、為政者としてはコントロールしやすく、
選挙以外では怖い存在ではなくなります。
アメリカへの「ご忠心」や国民の負担増の激化という、
岸田内閣のやっていることを見ればいかに
国民を舐めているのかがわかります。
森林税もその一つでしょう。
政府や自治体を信じて協力してきたのに、
「地球温暖化防止」の効果は出ていません。
一方で樹木を大事にしましょうと言いながら、
他方で森林を伐採して太陽光パネルを敷設させるという、
彼らの矛盾した政策の責任を私たちが取らされているのです。
トランプ氏と一緒とか
『ABEMA TIMES』記事を借用した投稿です。
4月28日に衆議院東京15区選挙区で、
補欠選挙が行われました。
日本保守党公認の飯山あかり候補が、
約2万5千票を得て、4位となりました。
無名の候補者が突然出てきて、大きな得票を得たことに驚き、
興味をもったという『JX通信社』 米重克洋代表取締役が
選挙状況を分析した結果が紹介されていました。
https://www.youtube.com/watch?v=SvPjJfJFn_w
米重氏の分析資料によると、飯山あかり候補の支持者は
大学院と高校卒業者が多かったとのことです。
また、既成のメディアではなくSNSで
情報を取る人が多かったとされます。
支持者の生活状況は、「中の下」が多かったということでした。
既成政党や政治に信頼をおけない人たちが、
投票行動に走ったと説明されています。
米重氏は、「日本保守党が今後伸びる」と分析されているようでした。
日本保守党の善戦は、世の中の一部が
変化を求めている表れかもしれません。
私はアメリカ一辺倒と思われる姿勢には賛同できないものの、
自民党に活を入れるための役割を日本保守党に期待しています。