負担は国民に
英国は、不法移民にホテルなどの宿泊施設を提供していました。
関連経費が一日あたり15億円もかかり、
観光事業にも悪影響を与えているようになったそうです。
そのため、ロンドンの中心街から離れた場所に専用宿泊施設を建設して、
そこへ不法移民を移送しようとしました。
しかし不法移民支援者たちがそれを阻止、警察官まで
出動の騒ぎになっていると、ニュース報道がありました。
米国では不法移民が治安悪化の原因となり、
いくつかの州では自警団が結成されているそうです。
そのメンバーは10万人（30万人という情報もあり）もいる、
と伝えられています。
自警団といっても、退役軍人が中心になっていますので、
いざとなったら軍隊並みに装備することが可能です。
私たちが描く自警団のイメージとは、まったく違います。
米国に革命が起こるかもしれないという話は、
そこからも来ているのかもしれません。
岸田首相が訪米して、バイデン大統領から「移民を受け入れろ」
といわれ、「ウクライナへの支援金を負担しろ」と諭されたようです。
レームダック化したような両首脳とはいえ、物事を
勝手に決めることが可能な立場にある人たちですから、今後が心配です。
日本は、歴史的に外国人を受け入れてきました。
秦氏にみられるように、社会の発展に寄与する人たちなら大歓迎して、
自然と共生することになります。
しかし、日本国民が働いて納めている税金を、自分たちのために
使わせようという人たちを、安易に受け入れるわけにはいかないでしょう。
日本の空港に着いた途端に救急車で病院に搬送され、
手術を受ける算段をする人に対して、私たち国民が負担する
保険を適応するのがおかしいのです。
米国では、盲腸の手術を受けると約900万円の費用がかかるそうです。
私は数字の間違いではないかと、資料を見直しました。
数字に間違いはないようで、そういう事例もあるということでした。
米国では毎年70万人に人が、医療の問題で自己破産しているとあります。
医療費の自己負担を原則とする国が多いので、
航空運賃を出してでも廉価な医療措置を受けられる
日本に行きたいという気持ちになるのでしょう。
日本の保険制度は保険料負担をしない、
外国人のためのものではありません。
こんなことが続けば、日本の保険制度自体が崩壊します。
不法難民を野放図に受け入れれば、米国のように治安が悪化します。
地域によっては、自警団を結成しなければならなくなるかもしれません。
団子状態でダメ
国会議員、都議会議員、区議会議員の活動状況を見ていると、
報酬に見合った仕事をしていないように思えます。
政治家の目が死んでいるのです。
彼らは、私たちが想像している以上に暇なようです。
実際、日ごろ何をやっているのかさえわかりません。
とてもではありませんが、国家維持継続のために、
都政活性化のために、あるいは区政進展のために
貢献しているように見えません。
でも、仕事をするふりをするのは上手です。
誰かを批判・攻撃することで、存在をアピールします。
知人の区議会議員が「都議会議員は必要ないのではないか」と、
感想を述べていました。
なるほど。
中２階と言われ、巨大な財源を有しているのに、
都民と直接接する自治体としての役割はほとんどありません。
そのためでしょうか、都は本来国政レベルの施策である
べきエジプトへの支援などに取り組んだり、9億５千万円を
つぎ込んで都民生活に関係ない、
ゴジラのプロジェクションマッピングをやったりします。
「そんなところにお金を使わないで、
公立学校のトイレを改修してほしい」という声のほうが、
はるかに切実です。
これらに対して、ごく一部の議員を除いてはダンマリです。
知事に忖度しているのか、勉強していないのかはわかりませんが、
「役に立っていない」のです。
そんな議員が何人いても意味がありません。
千代田区議会はどうでしょうか。
職員と特定の議員とが情報漏えい事件を起こしましたが、
その件について誰も問題提起をしません。
説明しろといった文句は言っても、対応策を示しません。
都知事の「学歴詐称疑惑」への区長関与についても、
明らかにする努力をしません。
議会としての整理も、行政に対して整理を求めることもしないのです。
一部議員が問題提起をしましたが、何しろやり方が稚拙なので
形になりません。
議員としての知見に欠けているのです。
せっかく発言をしているのですから、「結果」を出してほしいものです。
議会運営あるいは区政運営に影響のないところで声をあげるだけなら、
アリバイ発言に過ぎなくなります。
この状態が続くと、行政に対してだけでなく議会への
不信も強まることでしょう。
国、都、千代田区の政治家は、心が堕落していませんでしょうか。
仕事をしない議員など、数多くいても意味がありません。