不安その1

 

3月27日午後6時頃に起きた、鹿児島県伊佐市にある

「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」の爆発事故があったのに

、あまり報道されません。

NHKやヤフーニュースで局部的な情報提供がありましたが、

爆発の原因などについては不明のままです。

 

爆発したソーラー発電所の付近の方は、

「田んぼの中に太陽光パネルが並んでいて、その一角から

火と煙があがっていた。当時は自宅の中にいましたが

爆発によると思われる風圧を感じました」(NHK情報から)と証言しています。

 

ヤフーニュースによれば、「消防は『電気設備に水をかけるのは危ない』

として、自然に鎮火するのを待っていた」そうです。

「しかし、28日午前6時半現在も鎮火していない」状態でした。

 

蓄電池が爆発したとしたらほぼ鎮火はできませんので、

燃え尽きるまで待つしかありません。

中国では、電動バイクの蓄電池の爆発でマンションが焼けた事例が

いくつもあります。

 

日本国内でも、地下等に駐車場を設置しているマンションは、

EVの蓄電池による火災の不安がつきまといます。

 

太陽光パネルと蓄電池のほとんどは、中国で作られています。

 

不安その2

 

「再エネ」では、中国の手が日本政府中枢まで入っているのではないか

という疑念が起こり、内閣府が揺れています。

中国国営企業の資料を使う人物が、重要なポストにいたためです。

 

産経新聞によると、「再生エネルギーに関する規制見直しを目指す

内閣府タクスフォース(TF-委員会みたいなもの)に中国国営企業の

ロゴマークが入った資料を提出した公益法人『自然エネルギー財団』の

大林ミカ事業局長は27日の記者会見でTFに入った経過について、

河野太郎規制改革大臣の大臣の推薦だと語った」とのことです。

 

役所がカタカナ語を使うときは国民を誤魔化すことが多く、

この場合も怪しさがあります。

 

資料を提供した大林ミカ氏(漢字名不明)は、ウイキペディアに

記載された説明を読んでも、学歴を始めとした経歴がさっぱりわかりません。

「自然エネルギー財団」には、当初アルバイトとして参加したようです。

 

ただ、これまで月刊「社会民主党」(当時)に寄稿したり、

立憲民主党に寄付をしたりと、左側の人ではあったようです。

ウィキペディアでは、反原発の活動家と説明はされています。

 

河野太郎議員とは20年来の知人のようですが、

河野氏の立ち位置を考えると特に不思議なことではありません。

 

読売新聞によると、「今回の会議は、再エネ拡大に向け、

河野行政・規制改革相が肝いりで進めていた。大林氏は27日、

河野氏の推薦で委員に就いたことを明らかにした。河野氏が

外相時代の2018年に外務省に設置された

『気候変動に関する有識者会合』のメンバーにも大林氏は

名を連ねていた。自民党内からは『ポスト岸田候補の一人である

河野氏には痛手となるだろう』との見方が出ている。」とのことです。

 

大林ミカ氏は、この問題が国民に知られた途端に

「再生エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府

タクスフォース」メンバーを辞めました。

彼女が残っていれば、「事実」が広く知られてマズいので、

遠ざけたのではないかと推測されるものです。

 

中国政府のエイジェントが、政府内にも入り込んでいるかもしれない。

重職にある国会議員が、それに協力しているかもしれない

という不安が広がっています。

不安その3

 

「再エネ」ということで、太陽光発電や風力発電がいまだにもてはやされています。

 

また、ガソリン等の内燃機関自動車を駆逐して、

EV(電気自動車)の普及のために政府や東京都により、

EV購入者に巨額な補助金が支出されています。

 

外国で生産されたEVに補助金を国や都が補助金を出すのですから、

その分だけ国内自動車産業を抑圧することになることは、

誰でもわかることです。

 

日本経済を支えてきた自動車産業を、日本人が自分たちで

破壊していくことに、良心が痛まない政治家が増えてしまいました。

 

いかにも自然環境保護に貢献するような顔をして、太陽光パネル

敷設のために森林を伐採するという環境破壊もやっています。

 

それなのに「再エネ」のためにと、電気料金に賦課金を乗せられ

て払わされているのが日本国民です。

今年4月からは、その賦課金が年間1万円ほど増額されます。

 

そのほとんどは、「再エネ」業者と、「再エネ」権利を有している

特定の人たちの懐に入ります。

何しろ、原価10円のものを30円で売電できるというのですから、

笑いが止まりません。

 

その権利の多くを中国が持っていて、5兆円といわれている

賦課金の半分以上が日本から流出しているとされます。

 

民主党の玉木雄一郎代表は、「再エネ賦課金の廃止」を訴えています。

他の政党でそれを主張しているのは日本保守党です。

全体としてはまだ少数です。

 

中国にために税金を払うようなシステムを、

何とか止めないと私たちの負担は際限がなくなります。