予算案を否定
先日、奈良県議会で来年度予算案の修正議案が可決されました。
知事提出の予算案否定です。
議会は、自民党会派が防災拠点予定地にメガソーラーパネルを
張りめぐらすという、山下真知事の提案を修正しました。
関連事業費約5200万円の、支出削減をしたと伝えられています。
修正案には自民党と公明党が賛成、共産党と無所属各1名が反対、
維新は退席したとのことです。
山下知事は、維新公認候補として当選しています。
奈良知事選では事実上自民党が割れて、
維新が「漁夫の利」を得て当選しました。
その奈良県で自民党が奮起したのですから、正直驚きました。
どんな背景があるのか、強引にソーラーパネルを
敷設しようとしたことへの反対以外の「理由」はまだわかりません。
地方議会で、こういう形で予算案が修正されたのは珍しいのではないでしょうか。
千代田区議会や都議会に、そのくらいの元気が欲しいと思ってしまいます。
メガソーラー敷設は、全国的にひどいことになっています。
阿蘇山外輪も、その一つです。
添付画像のように、メガソーラーパネルがめいっぱい張りめぐらされています。
「再エネは自然に優しい」とか言いながら、実態は自然破壊です。
メガソーラーを敷設することで儲かるのは、「中国と再エネ業者」です。
ソーラーパネルの製作で儲けるのが中国で、
「再エネ」賦課金で儲けているが再エネ業者であることが、
サイトなどで報告されています。
しかし、クリーンエネルギーとかグリーンエネルギーとかいう
「美麗字句」で、それが隠ぺいされてしまいます。
中国はウイグル人を奴隷状態で酷使しているという疑いがもたれ、
日本国民は税金と同じように多額の賦課金を取られているのに、
関心は薄いというのが実情です。
「再エネ賦課金」は民主党政権時代に導入したもので、
一世帯当たり毎月数百円が有無を言わさず取られてきました。
今月からはその支払い金額が倍以上になって、
毎月の私たちの負担が千数百円になります。
推測された数値ですが、再エネ賦課金は年間5兆円と言われています。
そのうちの2～3兆円が、中国に流れていると分析されています。
日本政府は中国にカネを送るために、
日本国民から「賦課金」という税金を集めているようなものです。
先日、鹿児島県のメガソーラが爆発しました。
詳細はわかりませんが、ソーラーパネルの危険性については、
ずっと研究者から警鐘が鳴らされてきました。
阿蘇のメガソーラ
政党と再エネ
民主党菅政権が、「再エネ業者」が莫大な利益をあげる
社会構造を作ってしまいました。
地球温暖化 → 二酸化炭素排出が原因 → 化石燃料制限
→ 太陽光発電や風力発電 → 国民の負担急増
→ 中国と再エネ業者の懐が豊かに
→ 政治家などへの献金 という社会の構造です。
ペーパーカンパニーであっても、莫大な利益をあげられる構造になっています。
大坂維新と上海電力との「密接な関係」が、取沙汰されたことがあります。
もしかしたら、奈良も同じような関係ができているのかもしれません。
この辺は、専門家の説明を聴かないとなかなか理解できません。
書籍をご覧いただくのが好ましいのですが、経済安全アナリスト
平井宏治さんの報告で、ポイントを掴むことができます。
【貴重！空撮映像】ドローンが暴露した阿蘇メガソーラー「自然破壊」の戦慄【平井宏治✕山根真＝デイリーWiLL】 (youtube.com)
先日、内閣審議会で配布された資料に
中国企業の透かしが入っていたことが露呈しました。
一般国民が見つけたものです。
資料のもとになった大林ミカ氏は、社民党の福島瑞穂氏や河野太郎氏と
密接な関係があり、立憲民主党の関係者とも親しいようです。
立憲民主党に7万円の寄付をしていたことが、
収支報告から把握した人がいました。
何者であるのかがわからないということですが、
篠原常一郎氏によると、問題の「自然エネルギー財団」には
アルバイトとして入り、スタッフの一員として事業局長になったとのことです。
「自然エネルギー財団」自体が、孫正義氏だけでなく
中国組織との関係が極めて深いとされています。
この件では、国民民主党の玉木雄一郎代表が、しっかりとした
発信をされています。
公党の場合は、政治権力を掌握して国民のための政治を司る
目的を持っていますが、最近は利権のために存在する政党があるようです。
それが目的ではないとしても、結果として利権を漁っているということです。
これは、特定の政党に限りません。
また保守、革新に限りません。
そもそも、伝統と国民文化、安全保障を大事にするという
「保守」の政党が、既成政党の中には見当たらなくなってしまいました。
私には左翼意識が強いところがありますが、「保守」の存在は
重要だと認識していますので、とても残念です。