小さなまちの恐怖
アメリカ イリノイ州にあるドルトン（Dolton-ダルトンとも）というまちで、
市長をめぐる騒動が続いています。
ティファニー・ヘンヤード市長が、好き勝手なことをやっているためです。
ドルトン市の人口は21,426人（2020年調査）、シカゴのすぐ南にあって
500万ドル（7億２５００万円）の借金があります。
2021年の選挙でドルトン史上初めての女性、しかも
最年少の市長誕生ということで、当時は世間を沸かしたそうです。
黒人女性ということも、あったのかもしれません。
ドルトン市（村とも市とも記述されています-日本と自治体の
規定が違うため、わかりづらいところです）は、トランプ支持者が
数パーセントしかいないという、民主党が支配する地域です。
貧困率は、何と２０パーセントです。
情報提供してくれた『カナダ人ニュース』によれば、
「極左の典型的な腐敗市長」といった表現が似合いそうです。
彼女は、どこかの独裁国家のように自分の顔と名前を
大きくした看板を、市内にはりめぐらし、赤字市政なのに
市長就任パーティ―費用のために市から多額支出させました。
また、出張として飛行機のファーストクラスを使い、高級ホテルと
高級レストランで1000万円もの市財政を浪費するという状態です。
彼女の年報酬（市長と議長を兼ねているダブル報酬）は
約4000万円で、自分以外の人が市長になったら、報酬を
9割カットするという条例をつくりました。
自分が市長のときは、4000万円の報酬で変わりありません。
さらに自分が持っている財団へ、
市予算から1万ドルを寄付することまでやっています。
これらについて批判の声があがると「黒人だから攻撃するのか」と、
開き直る始末です。
なるほど、「差別」にすり替えるのはアメリカ左翼が使う手法です。
極めつけは、13・14歳の女性を集団レイプして禁固50年の
刑を言い渡され、仮釈放されている性犯罪者を職員にしたことです。
それも「条例執行官」とかいう、市民の家の中まで入れる権限を持つ職です。
市民にとって、これは恐怖以外の何ものでもありません。
民主党支配の地域でしたが、さすがにリコール運動が起こりました。
リコールは成功しましたが、手続き問題で裁判所が無効にしたために、
彼女を解任できませんでした。
その後、彼女の過激性が増したとのことです。
彼女は自分の警護に警察官6人を置き、異議を口にする
議員等の尾行をさせて逮捕の準備をしているとのことです。
その費用だけでも、年間100万ドル（1億4,000万円）以上だといいます。
インターネト情報では、FBIが彼女の汚職捜査に入ったそうです。
政党だけで人を選ぶと、間違いが起きる時代になりました。
法を守らない人たち
日本でも、防災支援金を出すので知事の顔写真入りのポスターを貼れ、
という自治体がありました。
独裁性が強い人は、自分の姿を周囲に印象付けたくなるものなのでしょうか。
税金で自己PRをするのは、公的機関の私的利用と同じではないでしょうか。
首長が法律や節度を守らなかったら、
そのまちがどうなってしまうのかを、ドルトン市は示しています。
議員は何をやっているのかとも、考えてしまいます。
千代田区議会が法的に疑義のある、
「100条調査委員会」を設置したのは4年前でした。
私もその会議を傍聴したことがありますが、
内容も極めて違法性が高いと思われるものでした。
区長を批判するのは普通のことですが、
私的なことを議会で調査するのは違法の疑いがあります。
自民党と共産党が派遣したらしい二人の弁護士が、
議会の立場で助言したようですが、「法律顧問」がいた割には
人権が守られていないように思えました。
特に、議員が法制度を知らないまま、
「調査」をしていることに呆れたことを覚えています。
そもそも「100条調査委員会」は調査ができても、
捜査権がありません。
千代田区議会の「100条調査委員会」は、証人を犯罪者扱いして
尋問したのですから、その時点で調査する資格がなくなったはずです。
何のために、税金で雇用した弁護士がいたのでしょう。
行政の違法性をもチェックする議員が、
議会の違法行為を黙認しているようでは、話になりません。
法制度を守れない人が「100条調査委員会」を運営し、
法制度を知らない議員がその委員長に従っていたのですから、
まともではありませんでした。
直後に行われた区長選挙結果は、
区民の良識が反映されたものになりました。
現区長を誕生させた影の立役者として、何人かの名前があがります。
その方々は、いろいろ問題があったかもしれませんが、
千代田区が堂々と違法行為が横行する区政にならないために、
最後は貢献したのではないでしょうか。
ひとりは区政を卒業され、ひとりは逝去され、ひとりは逮捕されました。
いずれも、昔の「4人組」と親交を結んでひどい目に遭った人たちです。
昨日、嶋崎秀彦元議員が逮捕された入札情報漏えい事件での
書類送検者・立件された者のうち、職員が4人となったと報道されました。
吉村以津己元部長（当時ーその後は議会事務局長）と
当時の契約担当課長のことはすでに公になっています。
しかし、報道にあった元政策経営部長など残りの職員2人が誰かは
伏せられたままのようです。
嶋崎元議員は個人プレーかもしれませんが、職員側は
組織プレーかもしれません。
そうなると、行政組織としての問題になります。
議会として、相関関係を解明しないのでしょうか。