7つの大罪
先週、千代田区民、千代田区元職員、私が雑談をしたときに出た
辛辣な千代田区政評価を、7つにまとめて報告します。
その評価が、正しいというわけではありません。
「大罪」というと過激な感じがしますが、
厳しい目で見るとそうした話になるということです。
内容を一括りにすると、いまの「千代田区政は、行政組織側と議会側双方が
長い時間の中で違法行為と人権無視の土壌を醸成していった」
となります。最近の大罪として7つは問題があるということで、
雑談メンバーの共通認識になりました。（「罪」は、過去と現代が混在しています）
「7つの大罪」は、言い換えると「7つの異常さ」となります。
なお、キリスト教の「7つの大罪」とは関係ありません。
① 有権者に「モノ配り」をしている疑いのある3人の議員たちが、嶋崎秀彦元千代田区議会議員を断罪するとしている。容疑者が容疑者を裁くのは不自然である。自民党議員たちは嶋崎容疑者の行為を他人事にしていて反省が見られない。政党組織として、体質的な問題がないだろうか。
② 偽領収書を使用した政務活動費の不正使用が、裁判で明らかになったのに自民党と議会は何もしない。それどころか、当該議員のひとりを区の監査委員に推薦して、行政はそれを認めた。（政務活動費裁判の原告の話では、裁判は当該議員らが仕掛けて自滅したとのことだ）
③ 暴力事件の被告人（議員）に、嶋崎秀彦元千代田区議会議員批判の場を提供している。容疑者が容疑者を裁く類の異常さが、「普通のこと」になっているようだ。
④ 自民党の多数派議員が、戦うべき相手である「共産主義議員」たちと連携して、行政や「中間派議員」を攻撃している。保守政党の意味がなくなっていて、極めて気持ちが悪い状態にしている。
⑤ 「公益通報制度」が形骸化しているのに、放置している。職員と行政運営を守るシステムが機能していないことに、危機感がないように見える。
⑥ 議員が行政批判をすることは職務として当然のことだが、誹謗中傷の類に終始する傾向が強まっている。解決策や対案を示さず批判だけだと、職員は消耗して問題がこじれるだけ。
⑦ それらを憂い、奮起して議会と行政を活性化させようという気概のある人が極小だという不甲斐なさがある。彼らは何のために議員になったのか。有権者への説明とやっていることが違う、それ自体が異常である。
と、いうものでした。他にもあると思いますが、とりあえず7つです。
蘞（えぐい）
雑誌「FACTA」に掲載された「読売・日テレの援兵『千代田区議を逮捕！』
番町再開発の『恥部』」という記事がなかなかすごい内容です。
「樋口区長は坂田・嶋崎の『傀儡』」という、何とも悪意のある
書き方になっていますので、つい笑ってしまいました。
千代田区政の人間関係を知っていれば、このような表現はできないものです。
ここで「坂田」と言っているのは、坂田現副区長のことです。
昨年、樋口たかあき候補が区長に当選した後、新区長は
坂田融朗（みちあき）氏に再三副区長就任を要請して、ようやく実現しました。
この経過を見るだけでも、「傀儡」という表現に違和感があるはずです。
坂田副区長に、樋口区長を傀儡にするくらいの元気があれば
頼もしいのですが、彼は気性の激しい人ではないとのことです。
「正直な公務員」のために、当該雑誌にコメントが紹介されてる
女性議員などから、攻撃の対象にされます。
融通が利かないのかもしれません。
嶋崎議員（当時）との関係も、「自民党議員団の自称『大物』と、
行政の窓口との関係以外に特別なことはないはずだ」というのが、
千代田区役所元職員の意見でした。
幹部職員ともなれば、議員との情報交換を含めた
いろいろな接触があるものです。
彼は〇〇さんのように、「偉くなって金持ちになろう」
という目的がなさそうなので、議員に気遣いする必要がないのでしょう。
まぁ、「人柄は良い」という感想は職員から伝わってきてはいます。
記事は、読売新聞・日本テレビ・嶋崎議員（当時）・坂田副区長が
樋口区長を使って再開発等を強引に進めているというイメージ作りを
狙っているように思えます。
民間の再開発を進めることで利益をあげる人たちがいるとしても、
今度の入札情報漏えい事件とは別物ではないでしょうか。
情報漏えいがなければ、どんな事業であっても問題がないかといえば、
それも違います。
まったく違うものが、「反対の立場」から意図的に混同されているようです。
かつて千代田区政は「まちづくり」と銘打って、
民間再開発の促進に積極的な立場を堅持しました。
そのころは在住人口激減して、自治体存続自体が危機的状況でした。
「まちづくり」云々で再開発を奨励したのは、住宅創出のためです。
その状況を梃にした一部の政治家に「利権が」生じたとしても、
それを目的にしたものではありません。
住宅を設置しない大型ビルには、「協力金」として住宅創出の資金を求めました。
実際にはただの1円も目的に活用できず、他のことに使っています。
違法ではないかもしれませんが、協力企業に「嘘をついている」ことになります。
「カネのためなら」という文化形成に、行政は一役かってきたのです。
金のためなら「何でも大義にする」かのように、
「協力金制度」はいまも続いています。
これは区政の倫理観を壊していますが、行政も議会も改善しようとしません。
ケジメをつけられない組織は、機能を麻痺に陥ります。
いまの千代田区政は、その方向に進んでいないでしょうか。
民間企業は利益を生み出すことが目的ですから、
その機会が公平であれば何も問題はありません。
企業が利益を得ないと国民の生活が成り立ちませんから、
それ自体が「悪」ではないということです。
ビル建築大好きな米国の例があります。
良いかどうかは別にして、米国の正義は「公平」であるということです。
実際には「公平ではない」のですが、建前上はそうなっています。
左翼とか自称「環境派」の皆さんは、利益をあげること自体を、
あるいは生産活動自体を「悪」にする傾向があります。
そのことに期待する支援者も、一定程度存在します。
再開発では、周辺住民を始めとした利害関係者が発生します。
こうした場合、行政に「調整機能と能力」が求められますが、
対応できないことが問題なのかもしれません。