７：３０、家発
８：４０～打ち合わせ
今日午後、臨時閣議において、集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈変更が決定した。
国において協議がされていた、１５事例（下記参照）
1.離島における不法行為への対処
2.公海上で訓練や警戒監視中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処
3.弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護（＊平時）
4.侵略行為に対抗するための国際協力としての支援
5.駆けつけ警護
6.任務遂行のための武器使用
7.領域国の同意に基づく邦人救出
8.邦人輪送中の米輸送艦の防護
9.武力攻撃を受けている米艦防護
10.強制的な停船検査
11.米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイル迎撃
12.弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護（＊周辺有事）
13.米本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行う時の米艦防護
14.国際的な機蕾掃海活動への参加
15.民間船舶の国際共同警衛活動への参加
の内、
事例８：邦人輸送中の米輸送艦の防護
事例９：武力攻撃を受けている米艦防護
事例１０：強制的な停船検査
事例１１：米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイル迎撃
事例１２：弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
事例１３：米本土が武力攻撃を受け、我が国近隣で作戦を行う時の米艦防護
事例１４：国際的な機雷掃海活動への参加
事例１５：民間船舶の国際共同警衛活動への参加
以上の８事例について、６月２８日の時点で、自公協議が整っている。
個別事例について、戦闘拡大の懸念を払拭し制限を明確にしていく作業は重要である。しかしながら、この集団的自衛権論議両極の根底には、太平洋戦争敗戦までの過程とその帰結（敗戦）において、日本人が、自分で自分に歯止めをかけることが出来ない、客観的に国際情勢を分析して行動出来ないという部分に関して、自信を喪失している事にあると考えている。
局地的な戦闘が戦争に拡大すること、「戦争」に対する懸念をもとに、官僚、マスコミ、教育界などの一部はそれぞれの立場で日々活動を行っている。民主主義の原則を逸脱しての官僚政治（政治家不信）、偏向報道、偏向・思想教育など。
見過せないのは、ただ単に「懸念」という、自国民に対するそれぞれの立場での愛国心の発露、
・ 政治家に国家戦略をまかせるとまた太平洋戦争のような悲惨な結末をむかえてしまう
・ 日本人は熱狂・暴走しやすいので、常に世論誘導しておく必要がある
・ 子どものころから、いわゆる平和思想教育を行っていく必要がある
だけではなく、他国による情報操作・世論誘導も行われている点だ。具体的には、中国、韓国、北朝鮮などによる、官僚、マスコミ、教育界、への浸透。同盟国とはいえアメリカも同様である。
集団的自衛権論議についても、複数のメディアを情報ソースとして、一部の新聞にみられるような意図的に抽出された自衛官の意見まとめ記事などに惑わされることなく、判断をしていきたい。
