後１時間ほどで年が変わるわけであるが、今年１年を振り返ってみた。
「教育」について。
大津市のいじめ事件をはじめ、本市においても、インターネット動画で拡散したいじめ動画事象、１２月に公になった市内中学校傷害（いじめ）事件など、教育分野における病巣は全国的に進行が進んでいる。
市内中学校いじめ事件に関しては、加害生徒が3人逮捕されるという、教育現場における指導の限界を示唆し、学校の自治が崩壊しはじめている。
「民生」
平成２４年度予算において、予算全体の39.9%（約990億円）を占めており、突出している。生活保護費の不正受給が大きな社会問題となったが、本市においても財政を圧迫する主因となっているが、そもそも、不正受給をしようとする市民心理「なぜ、働かずに不正にお金を得ようとするのか？」にこの問題の病巣の中心部がある。
「安全保障」
本市においては、未返還の在日米軍基地446.3ヘクタールが市民の交通利便性、安心な暮らし、計画的な都市整備等に多大な影響を与えている。一方で、実効性ある安全保障体制の維持のために、現行においては日米安全保障を軸としており、在日米軍基地は市民の安全を守るとともに安全を脅かす存在でもある。
国内において、全米軍施設総面積の２２％が沖縄県に集中しており、沖縄県の県面積の１０％が在日米軍施設である。相模原市以上に沖縄県も在日米軍問題で苦しんでいる。
そもそも、本市は私の一般質問においても、在日米軍基地について全面返還を要求していくのか否か？明確に回答していない。
本来、在日米軍施設問題は安全保障という国の専管事項である。専管事項に対して市として意思表示するならば、
・ 全面返還なのか部分返還なのか？
・ 上記の場合、返還部分の施設機能の補完は具体的にどうするのか？
明示しなければ、無責任であると言わざるをえない。
後藤祐一さんの日本４０年周期説によれば、1992年のバブル崩壊を機に日本は下降を続けている。
1992年は、1945年太平洋戦争敗戦から続いてきた官僚主導型政治の頂点であり、また限界点であると考えている。
言うまでもなく、官僚主導型政治システムは、霞が関（官僚）、永田町（自民党）、経済界が主要構成部である。この他、マスコミ、宗教団体なども主要構成に関係している。
1945年以前の軍部主導型政治の反動としての官僚主導型政治に対して、一定の評価はするが、
・ 格差社会の顕在化、道徳観の希薄化など金銭以外の社会的共通価値観の喪失。
・ 昭和３０年前後、昭和６０年前後に二つのピークを形成した後に、平成１０年以降、１４年連続して国内自殺者数が３万人を超える。
・ 教育の退廃。
・ 少子高齢化の進行。
・ デフレの長期化と経済の停滞
・ 安全保障の根本問題を棚上げにしてきた結果としての、沖縄県を中心とする在日米軍基地関連問題噴出。
・ 領土にかかる問題を棚上げしてきた結果としての、領土問題、外交問題の噴出。
これらの問題は、官僚主導型政治システムの限界を明確に示している。
「下降線に歯止めをかけてほしい」、「新たな政治システムつくってほしい」、「今の生活をなんとかしてほしい」、というのが2009年における国民のみなさんの願いであった。
まだ、目的は達成していない。
2012年における結果を分析し、これからも市政改革を継続してゆく。
最後になりましたが、今年1年、さまざまな形でご支援を頂いた方々に厚く御礼申し上げます。来年も宜しくお願い致します。
