すみだ区議会だよりNO.224号（令和3年度定例会11月議会号）が発行されました。
令和3年11月29日から12月13日まで開かれた令和3年度定例会11月議会のもようが掲載されております。
中村あきひろの一般質問の要約は、
【P5 一般質問（立憲民主党墨田区議団）】
に掲載されております。以下に抜粋を掲載しますで、是非ご一読ください。
■掲載内容
国による10 万円給付の対象外となる方への区独自の経済施策を
立憲民主党墨田区議団 中村あきひろ
【問】現在、政府の方針で、一定の所得制限の下、18歳以下の国民に10万円相当を給付する案が議論されている。対象外となる19歳から20歳くらいまでは事実上、子育ての費用が掛かる傾向があるため、区独自の経済施策の実施について、区長の所見を伺う。
〔答〕幅広く一律に支給する現金給付等については、広域的に国や都が行う施策であると考える。19歳以上の方等については、国でも対策が検討されているので、今後、国の動向等を注視し、適切に対応していく。
【問】有事の危機対応として、本区独自の医療体制、いわゆる「墨田区モデル」が世間から注目されている。これを参考に、経済対策の面でも本区独自のモデルを構築するべきと考える。①区の財政調整基金活用の考え方として、有事の際には、標準財政規模の30パーセントという規律にとらわれずに、財政出動を実行するべき。②財政調整基金の活用基準について考え方を伺う。
〔答〕①区が示した基金残高の目標は、緊急的対応等により財源不足が生じた場合にも、安定した区政運営を行うために必要な額として確保していくものであり、処分理由があれば、従前どおり活用する。②処分の基準を詳細に定めることは、迅速な対応を阻害することになるため、基準を定めることは考えていない。
【問】就労継続支援B型の障害者の工賃は共同受注の増加により向上するが、都、各区、事業者等で綿密な情報共有が必要で、情報のデータ化が求められる。工賃向上への区長の見解は。
〔答〕都のデータを区でも共有する等の工夫をし、共同受注を確保することで、工賃の向上に取り組む。
すみだ区議会だよりは、区のホームページ上で公開しております。
▽墨田区議会区議会だより 令和4年（NO.224から）
https://www.city.sumida.lg.jp/kugikai/kugikaidayori/R4dayori.html