行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。
◆協議離婚が困難な場合
離婚の話し合いがまとまらない・・・
離婚には合意したものの、
親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割・・・
などの細かい部分で折り合いがつかない・・・
相手が話し合いに応じない・・・
暴力がこわくて話し合いができない・・・
離婚に応じない・・・
などさまざまな状況から協議離婚
ができない場合があります。
協議離婚ができない場合は、
家庭裁判所に離婚調停の
申し立てをします。
申し立ては相手方の住所地の
家庭裁判所で行います。
申立書の書式やサンプルは
こちらで見ることができます。
↓
◆調停の進行
申立書が受理されてから１～２週間後、
夫婦それぞれに裁判所が決定した
第１回の調停期日の記された
呼び出し状が届きます。
第１回目の調停は申し立て後、
約１か月～１カ月半後くらい
に行われます。
調停はすべて平日の昼間に
行われます。
本人が出席するのが前提なので、
仕事や体調などの都合で、
どうしても指定された日時に出席
できない場合は、
家庭裁判所に「期日変更申立書」
を提出すれば変更してもらえる
場合もあります。
正当な理由もなく呼び出しに
応じないで、裁判所の勧告にも
従わずに欠席を続けると、
５万円の過料に処せられること
があります。
弁護士などに代理人を依頼した
場合も、本人と代理人の両方が
出席するのが原則です。
◆１回の調停は２～３時間
家庭裁判所は、待合室でも調停室
でも夫と妻は別々なので、
顔を会せることはありません。
調停委員会は、家事審判官（裁判官）と
男女各１名の調停委員により構成
されますが、
家事審判官は一度に多数の調停事件
を担当するため、
通常、調停委員の２名を中心に、
夫と妻それぞれから聴き取り、
調停が行われます。
離婚した理由や夫婦の状況、親権、
慰謝料、養育費、財産分与、年金分割
など自分の希望、質問事項を要領よく
伝えられるようにメモしていきます。
調停委員には守秘義務があるので、
自分の思いは正直に伝えます。
写真など証拠資料があれば
持参します。
最初は３０分程度、それぞれから
話を聴き、その後、調停委員が
相手の言い分を伝えます。
それに対する反論などをまた、
それぞれに聞く時間が３０分くらいあり、
１回の調停に２～３時間
かかります。
◆２回目以降はほぼ１カ月間隔で行われる
第２回目以降の調停も、
１か月位の間隔で行われます。
６カ月～１年くらいで決着が
つくのが一般的です。
調停委員からはアドバイスや調整案
が出されますが、最終的な結論を出すのは、
あくまでも当事者です。
◆調停成立と調停調書
調停を重ね、離婚、親権、養育費、
慰謝料、財産分与、年金分割など
夫婦の合意ができたら調停が
成立します。
最後の調停では合意の内容を
確認し、すべてを記載した「調停調書」
が作成されます。
作成された日付が調停離婚成立の
日付となります。
調停調書は裁判所の確定判決と
同等の効力があります。
後日、気持ちが変わったとしても、
調書の内容に不服を申し立てる
ことはできません。
調書に記載された約束を守らない場合、
例えば養育費などの支払いをしない
時には、改めて裁判をせずに強制執行
ができます。
離婚調停が成立した日を含めて
10日以内に、調停を申し立てた人は、
離婚調書の謄本とともに離婚届を
提出しなければなりません。
離婚届の署名押印は申立人のみでよく、
協議離婚の場合のような証人も
必要ありません。
離婚届が受理されると、戸籍には
「離婚調停」と記載されます。
◆調停が不成立に終わったとき
調停を重ねても離婚の合意が
なされないとき、
親権や財産分与などについて
折り合いがつかないとき、
相手が調停に出席しない、等の場合、
調停は打ち切られます（調停不調）。
調停が不成立に終わった場合でも、
夫婦にとって離婚が相当と思われる
場合には、裁判所から審判が下され
ることがあります（審判離婚）。
相手が合意せず、どうしても離婚を
したければ、家庭裁判所に訴訟を
起こします。
また、時間をおいて再度調停を
行うこともあります。
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行政書士 なかもり法務相談事務所では、
・誰かに話を聞いてもらいたい。
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カウンセラーでもある行政書士が現在の状況
をお伺いし、今後の対応策や心構えなどを
アドバイスさせていただき、一緒に解決策を
考えていきます。
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