知っておきたい！離婚後の医療費・修学資金の補助

行政書士　兼　離婚情報コーディネーターの中森です。

児童扶養手当や児童手当の他にも、

離婚後に母子・父子家庭の方が

最寄りの市区町村役所で手続き

することで利用できる制度があります。

○ひとり親家庭等医療費の補助

　対象・・・ひとり親（母子・父子家庭）の

　　　　　　母または父及びその児童（18歳まで）等。

　医療機関等で受診した場合、

　医療費の自己負担分を自治体が

　一部補助する制度です。

※広島市の場合はこちら⇒■（広島市HP）

○母子・父子及び寡婦福祉資金

対象・・・20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、

　　　　　父子家庭の父、20歳未満の両親のいない児童

自治体が無利子で貸付をする制度。

資金の種類としては・・・

・事業開始資金

・技能習得資金

・就職支度資金

・生活、住宅資金

・結婚資金、他

　　　・

修学資金

子どもを高校、大学、専門学校等に就学させるための

授業料、書籍代、交通費等に必要な資金を貸付ます。

この修学資金は償還期限は２０年以内（一部異なる）

で無利子での貸付です。

また、各学校や教育委員会でも母子・父子を対象とした

就学援助をおこなっています。

離婚後すぐであまり資金が当てにできない、

子どもの成長に伴い教育費が不安だ、という

ひとり親家庭の方は是非一度、最寄りの市区町村

役所へご相談してみてください。

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なかもり法務相談事務所は、離婚問題という先の
見えない暗闇に灯りをともし、再び子どもと笑顔で
暮らしていくためのお手伝いをさせていただく
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