行政書士 なかもり法務相談事務所からのお知らせ
『夫婦問題・離婚に関する相談』と
『生活設計（子ども・お金）」の無料相談会
を開催します。
とき ：10月24日（水） 13：30～17：00（予約優先）
お問合せ：０８２－５３３－６０３６(平日受付10～18時）
夫婦関係の悩みや将来かかるお金についてご相談
させていただきます。
ささいな不安やお悩みでも構いません。
まずは一緒に考えていきませんか？
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行政書士 兼 離婚コーディネーターの中森です。
国の調査（Ｈ１８年）によると、離婚による母子家庭
のうち、養育費の取り決めをしているのは３８，８％
しかいませんでした。
取り決めをしなかった理由は、
①「相手に支払う意思や能力がないとおもった」
・・・４７％
②「相手と関わりたくない」・・・２３，７％
③「交渉したがまとまらなかった」・・・９，５％
などが挙げられています。
離婚後、養育費を受けている人はわずか１９％で、
一度でも受けたことがある人は１６％、まったく受け
たことがない人は５９，１％と約６割が養育費を受け
取っていません。
母子家庭の平均所得（Ｈ２２年）は２６２万６，０００円
で、これは一般家庭の５４９万６，０００円の５割にも
満たない数字です。
母子家庭の母親で働いている人は８４，５％、その
半数が臨時やパート勤務で、正社員は約４２，５％
と、雇用状況も不安定な状態です。
「顔も見たくない相手と話し合うくらいなら、財産も
養育費もいらないから早く別れたい」
とおっしゃる方もいますが、離婚後の現実を考え
たら、お金は絶対に必要です。
また養育費を受け取ることは、子どもにとっての
権利です。
離婚で損をしないよう、よりよい離婚後の生活が
迎えられるように「離婚」についての法律を知り、
情報を集めることは、大変重要です。
離婚を決意したら、離婚届に判を押す前に、
考えておくべきこと、解決しておくべきことは
主に下記のものがあります。
■子どもの問題
親権・養育費・面接交渉など
■お金の問題
財産分与、慰謝料、婚姻費用、ローンや借金等
■戸籍・姓の問題
離婚後の姓をどうするか？
■離婚後の生活の問題
住居、仕事（生活費）、子どもの保育・教育費など
また、離婚の準備段階で財産の把握や相手配偶者
の給与明細のコピーなども収集しておきましょう。
■初回カウンセリング（２時間）無料、出張相談可
行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが
対応致します。
・公正証書による離婚協議書作成
・養育費、慰謝料未払による内容証明作成
・離婚 もしくは関係修復に対するカウンセリング
・離婚後のリクルート支援、等
お気軽にお問合せください。
電 話 ０８２－５３３－６０３６
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