共同通信が全国の地方議会議長に行ったアンケート結果の一部が、1月29日付けの京都新聞に掲載されました。
その中に、若者の政治参画を進めるために、被選挙権（立候補できる年齢）を引き下げるべきかとの質問があり、私は引き下げることが必要と答えました。
その理由として記事では『25歳以上は時代に合わない』（久御山町）とだけ書かれていましたので、もう少し説明したいと思います。
ご存じのように、現在の被選挙権（立候補できる年齢）は、25歳となっています。
その一方、選挙権（投票権）や成人年齢は、20歳から18歳に引き下げられています。
18歳になって政治に関心があり、自らが良い街にしたいと思っても25歳になるまで投票しかできず、立候補できないのは時代に合っていないと思います。
若い候補者が議員として未来を託すのに相応しいかどうかを判断するのは有権者です。
そのため、全国町村議会議長会では国に対して、『国民の幅広い政治参加や地方議会への多様な人材参画を促進する観点から、被選挙権年齢を例えば23歳に引き下げること』を要望しています。
『25歳以上は時代に合わない』との記事だけでは意味がよく分からない方もあるかと思いましたので、少し説明をさせていただきました。