１月25日に総務事業常任委員会が開催され、『インボイス制度について』の事務調査が実施されました。
説明員には、宇治税務署から国税調査官にお越しをいただき、詳細な説明を受けました。
インボイス制度は今年の10月から実施されますが、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担や事務負担は大変大きなものとなりますので、軽減措置として売上税額の２割を納税額とすることができる支援制度も導入されています。
それでも長引くコロナ禍や物価高の影響を消費税の免税業者は大きく受けていますので、皆様の生活に支障が無いように状況把握に努めながら必要な支援策を進めたいと思います。
翌日の１月2６日には民生教育常任委員会が開催され、『くみやま子育て応援センター「はぐくみ」と教育委員会の連携について』の事務調査が実施されました。
｢はぐくみ｣ができたことによって、対象を妊産婦から18歳までの全ての子どもとその家族に拡充し、園小中学校や教育委員会などと連携しながら相談や支援を提供されています。
全国的には子どもが犠牲になる痛ましい事件や、子育て中の保護者が精神的に追い込まれる事案が後を絶ちません。
この世に生を受けた全ての子どもたちが健やかに成長し、保護者の皆様が安心して子育てができるように、苦しんでおられる人に寄り添った支援策をより一層進めたいと思います。