10月特別会議を招集し、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関する補正予算の議案が可決されました。
事業の内容は、住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯へ１世帯５万円を国の費用で支給します。
対象者は2000世帯ですが、その内約８割の1600世帯が高齢者世帯になるようです。
今回の支援策は一定の理解はするものの、本当に厳しい状況の子育て世代に対する支援を国が行う必要があると感じます。
また、町の予算執行については、国の制度に当てはまらない厳しい世帯に寄り添った公平かつ適正な支援を実施すべきだと思います。
これからも皆様の切実な声を聞きながら、迅速な議会活動をめざしたいと思います。