５月第２回特別会議が開会され、新型コロナウイルス感染症に対する条例改正や補正予算が上程されました。
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、政府は４月 16 日に緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大しました。
５月 14 日に 39 県については、緊急事態宣言が解除されましたが、京都府においては、５月末日まで継続されているところです。
日々刻々と変わる状況においては、まさに国難とでも言うべき事態の中にあって、町民はもとより経済が疲弊していくことへの不安感や切実な要望が町民から寄せられています。
３ 医療・福祉
(1) 既往症の人の健康状態を把握し、健康管理などのアドバイスを行い、不安解消を行うこと。また、高齢者などの運動不足・ストレス解消への対応をすること。
(2) 障がい者や高齢者に対し、優先的にＰＣＲ検査をできる体制の構築や検査に対する医療費補助を行うこと。
(3) 医療従事者・介護従事者等に対する特別手当や必要な防護具の支給を行うこと。
４ 教育・子育て
(1) 学校再開後、学習の遅れに対する授業の工夫を行うこと。カリキュラムの編成において、不足する学校職員や臨時的職員の拡充を行うこと。
内容については、事前に各常任委員会でも説明を受けていましたが、予算決算特別委員会に付託され慎重な審議をしました。
その後に本会議場で採決が行われ、全て可決されました。
閉塞感が漂う現状を改善するために、まもなく事業が執行されますので、みなさまには今しばらくお待ちください。
本会議の後は、緊急の議会災害対策会議が開催され、新型コロナウイルス感染症に関する更なる対策を協議し町へ要望書を提出しました。
内容については以下の通りです。
これからも議会が一体となってコロナ災害に対する迅速な対応を進めていきたいと思います。
要望書
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、政府は４月 16 日に緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大しました。
５月 14 日に 39 県については、緊急事態宣言が解除されましたが、京都府においては、５月末日まで継続されているところです。
日々刻々と変わる状況においては、まさに国難とでも言うべき事態の中にあって、町民はもとより経済が疲弊していくことへの不安感や切実な要望が町民から寄せられています。
本町議会としても対策を講じるため、４月 27 日に久御山町議会災害対策会議を設置し、感染拡大防止について対応することとしました。
つきましては、町民の安全・安心を最優先に町民生活の安心と経済活動の安定維持が図られ、町民の不安が一日も早く解消するよう、下記事項について、積極的な措置を講じられますよう要望いたします。
１ 経済・雇用対策
(1) 中小企業や個人事業主等に対し、家賃補助を行うこと。
(2) 休業要請給付金対象外の事業者に対し、支援策を講じること。
(3) 農業従事者に対する経済支援策や販売確保につながる施策を講じること。
(4) 飲食店のテイクアウト・デリバリー事業への支援を行うこと。
(5) 経営の活性化として町内事業者支援のため、商品券を創設すること。また、定額給付金を町内で消費するための取り組みを実施すること。
つきましては、町民の安全・安心を最優先に町民生活の安心と経済活動の安定維持が図られ、町民の不安が一日も早く解消するよう、下記事項について、積極的な措置を講じられますよう要望いたします。
１ 経済・雇用対策
(1) 中小企業や個人事業主等に対し、家賃補助を行うこと。
(2) 休業要請給付金対象外の事業者に対し、支援策を講じること。
(3) 農業従事者に対する経済支援策や販売確保につながる施策を講じること。
(4) 飲食店のテイクアウト・デリバリー事業への支援を行うこと。
(5) 経営の活性化として町内事業者支援のため、商品券を創設すること。また、定額給付金を町内で消費するための取り組みを実施すること。
２ 生活支援
(1) 経済的に困窮している高校生・大学生等に対し、給付金支援や無利子貸付を行うこと。
(2) 他府県で就学中の学生に対し、町産物品の送付による生活支援を行うこと。
(3) 町税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険の減免や支払猶予を行うこと。
また、国民健康保険における傷病手当金の対象を被用者等とし、個人事業者や臨時雇用者にも拡充すること。
(4) のってこ優タクシー買い物支援代行サービス事業の期間延長をすること。
(5) 子育て世帯や収入減少者へ支援金を支給すること。
(6) 自治会活動へのサポートを行うこと。
(7) 虐待や家庭内暴力の実態把握をし、防止体制強化を図ること。また、相談窓口や電話相談ダイヤルを設置すること。
(1) 経済的に困窮している高校生・大学生等に対し、給付金支援や無利子貸付を行うこと。
(2) 他府県で就学中の学生に対し、町産物品の送付による生活支援を行うこと。
(3) 町税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険の減免や支払猶予を行うこと。
また、国民健康保険における傷病手当金の対象を被用者等とし、個人事業者や臨時雇用者にも拡充すること。
(4) のってこ優タクシー買い物支援代行サービス事業の期間延長をすること。
(5) 子育て世帯や収入減少者へ支援金を支給すること。
(6) 自治会活動へのサポートを行うこと。
(7) 虐待や家庭内暴力の実態把握をし、防止体制強化を図ること。また、相談窓口や電話相談ダイヤルを設置すること。
３ 医療・福祉
(1) 既往症の人の健康状態を把握し、健康管理などのアドバイスを行い、不安解消を行うこと。また、高齢者などの運動不足・ストレス解消への対応をすること。
(2) 障がい者や高齢者に対し、優先的にＰＣＲ検査をできる体制の構築や検査に対する医療費補助を行うこと。
(3) 医療従事者・介護従事者等に対する特別手当や必要な防護具の支給を行うこと。
４ 教育・子育て
(1) 学校再開後、学習の遅れに対する授業の工夫を行うこと。カリキュラムの編成において、不足する学校職員や臨時的職員の拡充を行うこと。
(2) 小・中学校のオンライン授業を実施するための準備金給付や家庭におけるWi-Fi 環境の整備支援を行うこと。
(3) 学校再開後の給食費の無償化を行うこと。
５ 情報提供
(1) 新型コロナウイルス感染症対策への緊急対応のためのワンストップ窓口を設置すること。
(2) 町ホームページの特設サイト設置や案内版、防災行政無線などを利用し、情報提供を的確に行うこと。
６ 管理体制
(1) 町職員から新型コロナウイルスの感染者がでた場合、リスクの高い職員の優先的な休職指示や在宅勤務を命ずること。