公共交通調査特別委員会が主催しました研修会の内容について報告をさせていただきます。
まず、大阪大学特任教授の土井先生は、
公共交通には、ある部門で出費を伴った行動が、他部門で利益(節約)をもたらすクロスセンター効果がある。
これを地域公共交通にあてはめると、①高齢者は外出ができるようになって医療費が削減される。②就労しやすくなり、企業の人材確保につながり税収アップ。③若い世代が町に住み続けにぎわいの創出などがあげられる。
行政の支出するトータルコストが下がれば、補助金が必要でも望ましい政策だと胸を張ることができる。
人口減少と総交通量減少時代が到来しており、放置すると公共交通の利用者減少による負のスパイラルが深刻化してしまう。
今の若い世代は免許を持たず車に乗らないため、若い世代に目を向けることが必要だ。
久御山町の分析では、現状の路線バスのルートやパターンダイヤ、またデマンドタクシーはよくできているが、通勤・通学者の足や、外からの足の確保など誰もが乗れる対策がもう少し必要ではないか。
そのため、他の自治体との連携や、バス会社との協議、京都府の支援も必要ではないか。
また、企業や住民の実態を調査することが必須条件であるとも指摘されました。
そして、国も進めている『網形成計画』を策定することが必要だと言われました。
この地域公共交通網形成計画について調べてみますと、行政が計画を策定し国土交通大臣が認定すれば、計画の実現を国が後押しするとありました。
国も総交通量減少時代による道路空間の再配分や、都市構造の再編、公共交通の重要性を認識している証拠だといえます。
公共交通調査特別委員会におきましては、２５日に委員会を開催し、行政へと提出する報告をまとめる予定です。
議会におきましても、町に住む人、働く人、観光や買い物に来る人など、様々な人の足が充実できるように、町づくりの一環として進めたいと思います。
