総務事業常任委員会が開催され、『地震対策』についての事務調査を行いました。
先日、南海トラフ地震の経済的な被害額が公表されましたが、被害最大想定時における全国の被害額は２２０兆円で死者３２万人、京都府内でも、死者９００人、建物倒壊７万棟、被害額は４兆５０００万円と想像を絶する数字になっています。
久御山町内の被害状況は把握できていないようですが、今後の対策を進める上で、早急な把握が必要です。
その後、久御山町の防災計画・主な地震対策・消防防災計画・消防団の活動要綱・緊急援助隊などについて説明を受けました。
ただ、南海トラフ地震が発生した場合には、自衛隊や緊急消防援助隊などの応援は被害の大きい太平洋沿岸を中心に投入されます。
そのため、久御山町は自らの力で災害を最小限に食い止めるとともに、住民の命を最優先に守らなければなりません。
しかし、町内で大規模な火災が発生し、生き埋めとなった住宅が多数発生した場合に、どれだけ冷静な対応をすることができるのでしょうか・・・。
『想定外だから』と言い訳をしないでも済むように、行政として徹底的な対策を進めておかなければなりません。
また、住民・自主防災組織・消防団などの関係機関が災害時における対応を協議し連携を深めておくことも重要です。
みなさまも、必ず起こる災害時に備えて、７２時間は自力で生き延びる対策を考えていただきたいと思います。