総務事業常任委員会が開催され、『契約・入札制度』について、閉会中の事務調査を行いました。
企画財政課長から、一般競争入札・指名競争入札・随意契約制度の概要や、予定価格を公表することの必要性、最低制限価格制度と低入札価格調査制度の比較について説明がありました。
また、入札制度の見直しを行ってきた歴史や、入札の執行状況などについて、新人のみなさまにも理解が進むように、丁寧な説明がありました。
委員からは、電子入札の予定や、防災協定を結んでいる業者を入札の条件にすべきでないかとの質問があり、メリット・デメリットについて説明され、今後の課題であると答弁されました。
私は、『地元建設業者を育成する観点から、共同企業体(ＪＶ)による入札を導入すべきではないか』と質問をしました。
企画財政課長は、『来年度には小学校体育館の耐震補強工事を予定しており、ＪＶの導入を検討していきたい』と前向きな答弁をされました。
地元業者のみなさまは、納税でも久御山町に貢献をされており、適正な価格で業務が行えるならば、出来る限り地元業者の皆さんに事業を実施していただきたいと思います。
今後も、限られた財源を有効に使うことを何よりも優先しながら、地元企業が地域経済に貢献することを十分に考慮した入札制度となるように、一層の改善を図っていきたいと思います。