昨日、国保運営協議会に諮問されていました、平成２２年度決算と、平成２３年度補正予算について、承認したことを坂本町長に答申しました。
坂本町長は、『様々な補助金が交付税に算入されており、久御山町のような普通交付税の不交付団体にとっては補助金が無く不利益なことが多い』と厳しい財政事情の話がありました。
国においては、社会保障と税の一体改革による国民健康保険の支援策を検討されていますが、時の政権によって制度が大きく変わります。
そのたびに、システムの改修などには高額な費用がかかり、皆様からお預かりした税金を使わなければなりません。
今後改正される、『子ども手当て』の見直しも同様です。
１０年後２０年後も安心して医療が受けられる社会保障制度となるように、しっかりと議論し、政治利用されない制度を確立しなければなりません。