午後からは、総務事業常任委員会の閉会中の事務調査として、『防災(洪水・避難・備蓄)』をテーマに調査研究しました。
まず、基礎知識として、洪水や、はん濫の危険度レベルや、避難準備の対応、備蓄品を含む防災資器材の状況について、確認をしました。
災害が起こった場合に、まず、乾パンなどの食料、水、毛布が必要となります。
久御山町は、飲料水を作る、造水機があり、一日４０００人分、１万２０００リットルを作ることができるようです。
しかし、直ぐに必要な水の用意ができないため、今後はペットボトルによる備蓄を考えたいとのことでした。
また、久御山町が、もし洪水がおこった場合の対応をまとめた、『ハザードマップ』を平成１５年に発行していますが、今の異常気象の状況から、実態に即した物に改訂すべきではないかと指摘しました。
今後、見直しに着手していきたいと述べられました。
防災については検討しなければならない範囲が多岐にわたり、短時間では対応できません。
今後は、危機管理能力を高めるためにも、行政として何を優先的に整備しなければならないのか、住民の皆様と力を合わせて取り組まなければならないのは、何なのかを整理する必要があります。
防災は、行政だけで、全てのことをできるわけではありません。
引き続き、天災による災害であっても、被害を少しでも減らせるように、しっかりと対策に取り組んでいきたいと思います。