公約の議員報酬削減は・・・、

今日（14日）は第4回定例会の開会前議運。みんなの党・無所属の会の委員いそべさんが出席しました。

私達みんなの党（会派としてはみんなの党・無所属の会）の3人は選挙前から議員報酬・定数の削減を公約としていました。

今まで議員定数削減に関しては条例を2度発議し、他会派の条例に一度賛成しています。そして3回とも反対多数で否決されています。

しかし、議員報酬の条例は否決どころか条例の発議すらできていません。

条例を発議するには5名以上の提案者が必要です。しかし私たちの会派は3名なので他会派から協力をつのらなければなりません。

そこで、9月の定例会で共産党（7名）、12月の定例会に向け市民社会ネット（4人）に共同発議を提案しました。

共産党は以前から議員報酬削減に前向きな発言を繰り返していたから。市民社会ネットに関しては予算特別委員会で議員報酬の3割削減の修正案を発議し、また会派代表者会議での来年度予算要求では議員報酬の1割削減を要求していたからです。

しかし、両方ともだめ、結局発議の合意をとる事は出来ませんでした。

共産党に関して言えば、公式な場での発言ではなく廊下や会派控室での話なので当然二枚舌もあるだろうとあきらめもつきますが、予算特別委員会と会派代表者会議で議員報酬削減を提案しながら共同発議できなかったのは本当に残念です。

確かに、予算特別委員会や会派代表者会議での提案は仮に通ったとしても即報酬が減るわけではないのでビラやブログで「議員報酬削減を提案しました。」と書いてアピールするには便利かもしれません。それに対して条例として発議した場合は可決すれば即議員報酬は減ってしまいます。

パフォーマンスのために「議員報酬削減」を言うにはリスクが高いかもしれません。

何にしても我々のみで条例の発議が出来ない以上また手段を考え直さなければなりません。公約とした以上最後の最後まで可能な道を探して行きますが、行き詰っているのも事実です。

なかなかに厳しいです。

中原しんすけ