それで待機児童を減らすことができるのか？ そして補助金の行方・・・、
でもしょっちゅう行ってますけど（笑）。辛いんだけど辛さから１テンポ送れて主張してくる複雑なうまみを知ると誰でもやみつきになります。
昨日（25日）も夜は体育協会の祝賀会がありテコンドー協会の会長として出席した後に、unLOCの２周年記念に微妙な呼ばれ方をして参加しましたが、午前午後は市民から河川に関して相談を受け、また来年４月以降の保育園の増設に関する問題について保育課と打ち合わせたりしていました。
保育園に関してですが、相談を受けたのは「小規模保育園を新しくつくろうと思ったけど、今の保育園の事情で新設できない。」という相談だったのでその内容について保育課と話し合っていました。
もちろん、その説明自体が納得しづらいもので本当に待機児童を減らしていく意思があるのかな？と思えるものでしたが、それ以上におかしいんじゃないの？と思える事が一点ありました。
それは、募集事業者の条件が３つあるのですが、そのうちの一つ、
「①に該当する法人等の関係会社であって、①に該当する法人が実質的な支配権を有する法人である事」 ①：現時点で運営実績のある社会福法人等
？？？
これって必要かな？
まだ調査を始めたばかりなので明確に問題だと言い切れる根拠をまとめられていませんが、２つの点で問題だろとうと推測しています。
１つは、待機児童を減らすための最大限の効果を得られない。
２つめは、新しい制度の補助金も既存の社福の中で使い回すことになる。まして、船橋の場合は保育園を運営している社福の中に市の要職についていた方やその妻が経営する保育園もあります。
もし、その要職についていた方が特養、その妻が保育園の補助金を受け、それら法人の実質的な支配権を受ける法人の責任者に別の家族がつくことになったりしたらそれこそ「一族全員補助金を受ける事になるのか？」ということになりかねません。
もちろんあくまでも仮定の話であってそうした事実は一切確認できていませんが。
こうした船橋市役所の体質を民間事業者はしっかりと見ていると思います。今後10年かけて地域包括ケアシステムを構築しなければいけないのに、これで外部の事業者を呼び込むことがでっきるのでしょうか？
来年4月の子育て新システムは地域包括システムを構築する上で重要な試金石になると思っています。
個別の相談はもちろん、船橋全体の福祉向上に繋がる税金の使い方を目指していきます。
ゆるい感じで始まったのに結構真面目なブログになりました。
中原しんすけ