サンディ・スプリグス市の衝撃 日本では起こりえないのか。

先日、クローズアップ現代で「独立する富裕層」を見ました。

詳細はリンクを見ていただくとして、ここまで露骨な変化が起きている事に衝撃を受けました。

心情的には理解できます。

それに近い印象を船橋の市議会にいても感じる事が多いのです。どんな印象かというと、共産党や社会党というか旧社会党というか今でいう社民党系というか反日を掲げた左巻の主張を受け入れ続けると、こうなってしまうのではないか？富裕層が独立した市を作り税金に見合った行政サービスを受けられるように求める。税金を納めていないあるいは納税額の低い低所得者層を切り捨ててしまう。

つまり、税金は行政サービスを購入する代金であり、納税による所得の再分配機能を認めないという考え方の元に。

とすると、そもそも社会が成り立たない。どんな富裕層だってなんらかのきかっけで転落するかもしれない。もしもの時に一切の福祉を受けずに一人静かに死んでいく事を契約するのか？といえばしないでしょう。それに、今は富裕層でも生まれた時は自分で稼ぐことはできなかったはずだし、様々な福祉サービスを受け教育を受けて育ってきたはずです。

今、富裕層であるからといって貧困層を切り捨てるようなことが法的に認められてしまう社会は恐ろしいと思いますが、そうせざるを得ない状況であったことを行政は理解すべきでしょう。

何を理解すべきかというと、福祉の予算は「天から降ってきたものではなければ、勝ち取った当然の権利でもなく、真面目に働く真面目な納税者の納めた税金によって全額賄われている。だから納税者の理解を得られる使い方をする義務を行政は負っている。」という事を受益者にきちんと伝え、理解を得る事。

憲法25条で保障された当たり前の権利（理屈上は確かにそうですが）と、受益者が共産党と一緒になって胸をはっていては、納税者の理解を得られないでしょう。

その、納税者の理解を得る（定性的な満足度を得ることは難しいかもしれません）事が出来なかったからこそ、サンディスプリングス市のように富裕層が自分たちの市を作るようなことになってしまのだと思います。

そして、クロ現を見ていてアメリカの方が日本より優れていると思ったのが、自治体の財政状況によって市民が痛みを感じる可能性があるということです。

サンディスプリングス市が独立し低所得者層の割合が増えたフルトン群では、医療が受けられなくなったり、ごみの収集の頻度が減ってゴミが腐ったりと、生活に支障が出ています。

だからこそ、そこで対策をとることができます。

しかし、日本のように自治体の基準財政需要額と基準財政供給額のの差分を国が交付税として交付するようでは、財政が悪くなっても交付税が増えるので市民の生活に大きな影響は出ません。

そうこうしている内に、夕張以外にも破産予備軍は出てきているのではないでしょうか。

痛みを感じる事は辛いけど不幸とイコールではありません。痛みを感じずにいきなり死亡する方が不幸ではないでしょうか。

中原しんすけ