決算特別委員会終了
1か月近く、決算にかかりきりだったので昨日はすごい開放感でした。
決算に関してみんなの党は、一般会計と特別会計共に全て認定（決算は賛成反対ではなく認定不認定を表明する）。
しかし、一般会計と国民健康保健事業特別会計は、後ろ向きな認定。平成26年度予算で反映させることを何点か求めて、条件付きの賛成としました。
病院事業会計は積極的な認定。経営改善・医療の充実が進んでいる事から更に進める事を求めて認定しました。ただ、医師と看護師の確保、救急搬送平均時間の短縮を求めました。
今回、決算特別委員会に出席していて思ったのは、市長が変わると議会の態度もここまで変わるのか、というほどの変化が何点かありました。
一番大きかったのは、東葉高速鉄道への利子補給と出資金です。
今まで共産党の佐藤議員しかこの問題を取り上げていなかったのに、今回の決算特別委員会では8会派中みんなの党を含む7会派が取り上げ何らかの要求を市長にしています。共通しているところは、黒字転換した東葉高速に今後、今までと同じように税金を投入する必要は無い、という認識ではないでしょうか。
2日めの午前は本当にエキサイティングな委員会でした。
長いですが、討論を下に書きますのでお時間のある方はお読みください。言及したのは、6点。
１、職員の給与表に関して
２、東葉高速鉄道に関して
３、市長とその家族による市の事業への参加について
４、教育委員会に関して
補助金の使い方
放射能による児童への影響に関して
通学路の安全に関して
コミュニティスクールに関して
５、情報システム関して
６、職員団体の事務所利用に関して
以下*****************
決算特別委員会 賛成討論
認定の立場から討論する
認定か不認定かのどちらかしかないため認定とする。
評価すべき点は2点。1年半前の平成24年度予算特別委員会でみんなの党が求めた、認可外保育園への助成が行われた点。どこの保育園に通うとも、また保育園に通わなくても同じ船橋の子供達。できるだけ等しくより良い環境で過ごすべき、という考えのが理解され助成が始まったことは素晴らしい。そしてもう1点が、わずかな金額であるが、地下の職員団体から事務所費を徴収し始めた事。不十分ではあるが、何十年間もただで貸し続けていたものがわずかでも徴収し始めたのは大きな一歩。今後の進展を見守る。
それ以外に関しては、必ずしも市民そして納税者にとって十分な決算でない事から以下の点を改善し、平成２６年度予算及び今後の市政に反映させることを求める。
１、市長が就任日に明言し、第１回特別会及び第３回定例会の質疑において市長・総務部長の答弁にあるように、「号給表を見直すことにより年間1.2億円の給与削減に努めたい」を平成26年度予算に盛り込むことを重ねて求める。本件は、今後の定例会と予算特別委員会で経過と結果を引き続き質問していく。
２、東葉高速鉄道に関して。今までは共産党のみの追求であったためテンプレート通りの答弁を行い、予算に反映させることはなかったが、時代は変わり今回の決算特別委員会では8会派中7会派が言及し、７会派全てが何らかの改善を求めている。現在の船橋市議会の多数の意思を重く受け止め、議会から組替動議や修正予算が出されることが無いよう、ましてこの一点を持って否決されるようなことが無いように、市長が率先して平成26年度予算に本委員会の意見を反映させることを求める。我々みんなの党としては、黒字会社に利子補給や出資金を必要とは考えない。また、副市長答弁に「コスト削減を求めた。」とあったが、通常コストとは別に高すぎる役員報酬の大幅削減と従業員待遇の見直しを早期に公式に東葉高速側に伝える事を求める。もちろん、千葉県や習志野市のように退職者が東葉高速へ天下る事は決して認められない。
３、市長・市幹部職員・議員とその家族が経営する法人の市事業への入札参加・事業委託はもちろんプロポーザル方式も含めて反対する。特にプロポーザル方式に関しては参加法人や選定プロセスがあまりにも不透明で議会にその是非を判断するために必要な情報が提供されていない。選定プロセスを公開しない理由の説明も不十分である。そもそも、市政の最高権力者である市長及び市長の家族の経営する法人と他の法人を並べた時、部下である職員が何も言われずにも忖度し、結果どの事業者を選ぶ事になるかは火を見るよりも明らかである、と市民から言われないような選定を要求する。ただし、条件が厳しく名乗りを上げた法人が１つしかない場合は上記の限りではない。
４、教育委員会には下記4点を求める
①
補助金や負担金を出した先のお金の使い方をしっかりと見極め次年度以降の判断材料とすることを求める。例えば、船橋音楽フェスティバルの実行委員が文化スポーツ公社から100万円の協賛金を受け取る必要はない。これは教育委員会だけの話ではないが、文化スポーツ公社への委託金を100万円減らしその分を市から補助金として100万円増やせばよい。また、生活学校と社会福祉協議会の間で全く同じ金額を寄付金と協賛金と名前を変えてやり取りしている事も理解できないので、来年度以降市に補助金を求めてきた場合は、不可思議なお金の流れを辞める事を条件とすることを求める。
②
3.11以降PTSDや放射能を直接の原因とした心電図の再検査が増えている事は認められないが、QT延長が増えている事は気になる。引き続き子供達の健康管理には最大限の注意を払っていただきたい。また、黄色いテープで囲ってるだけのごみ置き場の残土の地下埋設も早急に進めて頂くことを求める。
③
飯山満二ノ宮地区の通学路や子供の多い道路で朝7:00～8:30通行止めの道路に入って来る車が後を絶たない。警察やスクールガードと協力し、早急に対策をとることを求める。具体的には警察による取り締まり、スクールガードによる告知や一層の注意を市と歩調を合わせお願いしたい。
④
学校評議員制度のみに固執することなく、コミュニティスクール等も含めた幅広い選択肢の中からどのシステムが子供たちにとって最も適しているのかを考える事を求める。より広く情報が公開されることにより校長や教員にとって不都合があったとしても、子供達にとってより良い結果をもたらすものであれば迷わず取り入れるべきである。
５、情報システムについて。基本的に現在のITCにキャッチアップできていない。これは予算や市長の政策の問題ではなく、単なる現場の怠慢である。平成24年度の「船橋市情報セキュリティ監査報告書」の総務委員会への報告内容がその証左である。監査項目は公開するが、「注意事項」「指摘事項」「改善策」に加えて「船橋市対策基準上の有無」すらも公開できないような仕事しかしていないなら、情報システム課及び導入業者共に総取替え以外に市民の個人情報を守る方法は無いのではないか。そもそも、個人情報が守られていないから監査が入ったのにも関わらず、個人情報を盾に結果を公開しないというのも意味不明であり、職務において何が重要かが理解できていない。
まずやらなければいけない事は、業者任せではなく市内部で情報システムとは、という事を理解できる人員を雇うべきである。情報システムの最高責任者が副市長であり総務部長と言うような素人が行っているのも、はるか昔の電算機という言葉を使っていたころから進歩していない。情報システムの最高責任者、いわゆるCIOと言うものはオフィスが使える、プリンターに接続できるというレベルの人ではなくその組織の情報システム、情報管理の在り方についてコンセプトメークからできる人の事である。情報管理の在り方についてコンセプト、理念をコンサルに丸投げする人ではなくコンサルトと対等に議論できる人が執行部内に必要である。それができなければ今後も情報漏洩はおこり続けるであろう。現在の情報システム室の上に副市長または局長レベルの権限をもったCIOを雇い、市民情報の徹底管理と効率的な運用を行う事を求める。
６、行政財産の目的外使用に関して。地下1階に貸し出している職員団体事務所をなぜ行政財産の目的外使用で貸し続けているのか理解できない。民生費が増え続けるのに合わせて人員も書類も増え続けている。職員の働く場も書類を整理保存する場も必要であるにも関わらず、市民に対し何ひとつサービスを提供しない団体に安い金額で貸し続けているのは市民に対する背信行為である。執行部で使わないにしても、入札にかければ、コーヒーショップやレストラン、本屋等高い金額で借りてくれる会社はいくらでもあると考えられる。まずは、市民サービスか歳入を増やすことを優先すべきであり職員団体への貸し出しありきの庁舎管理を見過ごすことはできない。11階にも似たような団体がいるため、パーテーションでも買いそこに類似団体同士で使ってもらうか海浜公園にある建物等3.11以降あまり使われていない建物が市内にはあるのでそこに入ってもらうのが良いのではないか。本件に関しては今後をひとまず見ていきたい。
以上をもって討論とするが、市民生活を第一に考え行政サービスの充実と費用の削減に努める事を求めて認定する。