違憲「状態」という最高裁の無責任
こんばんは、船橋市議の中原しんすけです。
このまま解散して衆議院選挙が始まるのでしょうか?
とりあえず選挙制度改革はやらなそうです。財務省にとって議員定数や区割りは大して重要な問題ではありません。だから野田さんに選挙制度を見直すように指示は出ていないのでしょう。
飼い主である官僚に命令されなければ野田さんはやらないんだろうなあ。今野田さんが官僚から受けているレクチャーは、「とりあえず消費税だけ増やしたからあとは何もやらなくて良い。政策よりも、尖閣竹島問題や河野談話の破棄と言った我々官僚にとって実利も実害も無いことだけをしゃべっとけ。」みたいな感じかな。
はあ~・・・・
みんなの党は1人1票制度をうったえていて私もそれを支持しています。住んでいる場所によって1票の価値に差がある、いわゆる住所差別が許されて言い訳はありません。
私の住んでいる船橋は千葉4区という選挙区ですが、衆議院選挙では0.44票(高知1区を1票とした場合)参議院選挙ではなんと0.29票(鳥取県を1票とした場合)の価値しかありません。
皆さんのお住まいの地域の1票の価値はこちらのサイトから調べて見てください。
http://www.ippyo.org/
もちろん今まで僅かな改正のみで抜本的な改正を行ってこなかった国会に責任があるのですが、そもそも最高裁がいう違憲状態ってなんだよ?と思うんですね。
明らかに違憲だろ、と。違憲であれば法改正を行わなければいけないし選挙自体も無効になるけど違憲状態ならいいの?いつまで事情判決を続けているのか?
いい加減裁判官も勇気ある判決を出さなければダメでしょう。騒ぎになることを恐れずに、違憲だから選挙のやり直し、あるいは次の選挙までに制度を改正しないとそれは無効にするとか。
裁判官と言えども役人。騒ぎを起こしたくは無いのかもしれないけど、もうちょっと責任感をもって法に沿って判決を出してほしい。裁判官が無責任な判決をだし続けている以上国民が公平な制度の元で選挙を行うことなどできないでしょう。
最高裁裁判官は年収5000万円に見合う仕事をしてほしいものです。
下は、平成23年第4回定例会で私が案文を作成しみんなの党会派として議会に発議した意見書です。
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中原しんすけ
このまま解散して衆議院選挙が始まるのでしょうか?
とりあえず選挙制度改革はやらなそうです。財務省にとって議員定数や区割りは大して重要な問題ではありません。だから野田さんに選挙制度を見直すように指示は出ていないのでしょう。
飼い主である官僚に命令されなければ野田さんはやらないんだろうなあ。今野田さんが官僚から受けているレクチャーは、「とりあえず消費税だけ増やしたからあとは何もやらなくて良い。政策よりも、尖閣竹島問題や河野談話の破棄と言った我々官僚にとって実利も実害も無いことだけをしゃべっとけ。」みたいな感じかな。
はあ~・・・・
みんなの党は1人1票制度をうったえていて私もそれを支持しています。住んでいる場所によって1票の価値に差がある、いわゆる住所差別が許されて言い訳はありません。
私の住んでいる船橋は千葉4区という選挙区ですが、衆議院選挙では0.44票(高知1区を1票とした場合)参議院選挙ではなんと0.29票(鳥取県を1票とした場合)の価値しかありません。
皆さんのお住まいの地域の1票の価値はこちらのサイトから調べて見てください。
http://www.ippyo.org/
もちろん今まで僅かな改正のみで抜本的な改正を行ってこなかった国会に責任があるのですが、そもそも最高裁がいう違憲状態ってなんだよ?と思うんですね。
明らかに違憲だろ、と。違憲であれば法改正を行わなければいけないし選挙自体も無効になるけど違憲状態ならいいの?いつまで事情判決を続けているのか?
いい加減裁判官も勇気ある判決を出さなければダメでしょう。騒ぎになることを恐れずに、違憲だから選挙のやり直し、あるいは次の選挙までに制度を改正しないとそれは無効にするとか。
裁判官と言えども役人。騒ぎを起こしたくは無いのかもしれないけど、もうちょっと責任感をもって法に沿って判決を出してほしい。裁判官が無責任な判決をだし続けている以上国民が公平な制度の元で選挙を行うことなどできないでしょう。
最高裁裁判官は年収5000万円に見合う仕事をしてほしいものです。
下は、平成23年第4回定例会で私が案文を作成しみんなの党会派として議会に発議した意見書です。
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1人1票比例代表制を求める意見書
平等な選挙権をもつ国民による投票は、民主主義を維持する上で最も重要な要素であるにも関わらず、現在の日本では平等な投票価値が担保されていない。男女で投票価値が違う、または納税額により投票価値が違うと言うことは許されないが、住所による価値の差は放置されたままである。しかし地域により投票価値に差があることが放置されてきたのが現在の日本であり、憲法にも、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し」と書かれており、国民から厳粛な信託を受けた国会議員はその権威を保持するために早急な投票価値の平等化を行わなければならない。今まで多少の改善は行われてきたが、憲法14条、15条及び44条で保障される権利を具現化するまでには至っていない。そのため、以下を強く要望する。
真の1人1票を実現するため、「1人1票比例代表制」を法制化する事。
以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。
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中原しんすけ