議案質疑 船橋職員の給与改定条例
こんばんは、船橋市議の中原しんすけです。
本日一般質問を行いました。内容は、下記3テーマです。
１、給食食材の放射能検査について
です。給食食材の放射能検査は、9月定例会で行うことを求めたと共に、7月くらいから教育委員会や保育かに何度も相談に行き実施をお願いしていたのですが、それが受け入れられ10月から実施されました。
隔週で行われ、10月24日から計3回、延べ20品目の検査が行われています。ただ、その20品目でどの程度給食食材の網羅ができているのか不安に思う保護者の方も多く、問い合わせを幾度と無くいただきました。
問：現時点で給食食材の何%程度網羅できているのか？米肉魚も行うべき
答：何%とはいえないが概ね網羅できている。県や農水課の行っている検査でも給食食材として多数使われている。来週月曜日に米肉魚を行う。
問：教育委員会のホームページに他部署や県の検査で給食に使われる食材も表示してはどうか？広報誌等紙の媒体でもお知らせすべきでは。
答：ホームページに関しては関係部署と協議する。広報誌も検討する。
２、放射能対策費用について
問：東電のまいた放射能により船橋市は多大な費用を使っている。機材購入、業務委託費、本来市職員が行うべきでない業務負担等。それらの金額は？今後東電に賠償請求すべきと考えるがどうか？放射能対策費用にかかった船橋市民の税金は1円残らず取り返すべき。
答：人件費を除くコストは、9月までで65,700,643円。いったんは東電の賠償基準を待つが、それ以上の対応が必要な場合に備え費用の精査を進めていく。
３、生活保護について
問：生活保護費は国で船橋で増え続けている。船橋では今年は8000人以上に対し150億円以上の保護費が見込まれている。本当に保護を必要としている人たちのためにも絶対に不正受給を許すべきではないが、船橋の不正受給の件数と内容、そしてその後の対応は？
答：不正受給件数は、H21-39件・H22-111件・H23-91件（9月まで）。内容は収入の無申告や過少申告。不正に対しては、未然防止・早期発見に努める。
問：保護費をパチンコ・競馬・オートレース等ギャンブルに使った受給者はいるか？その対応は？
答：本人からの聞き取りや周辺からの情報でギャンブル場に出入りする事例もあった。その場合は指導を強化し2度と行わないよう注意する。
問：現行の法の中で取り締まれないのか？法が変わり取締りが可能になれば船橋も行うか？
答：現行法でギャンブルを行う事の取り締まりは難しい。法が変わればそれに沿って適切に対処する。
という内容です。生活保護に関しては今後も調査を続けて行きます。というのも、一般会計の中に占める割合があまりにも多いのです。もちろん、本当に生活が厳しい人を生活保護で最低限の生活を保障することは法で定められていますが、やはり原資は税金です。不正受給に関しては絶対に許すことはできません。運用に関しても積極的に発言し、納税者が納得できる運用になるよう努めていきたいと思います。
中原しんすけ
本日一般質問を行いました。内容は、下記3テーマです。
１、給食食材の放射能検査について
です。給食食材の放射能検査は、9月定例会で行うことを求めたと共に、7月くらいから教育委員会や保育かに何度も相談に行き実施をお願いしていたのですが、それが受け入れられ10月から実施されました。
隔週で行われ、10月24日から計3回、延べ20品目の検査が行われています。ただ、その20品目でどの程度給食食材の網羅ができているのか不安に思う保護者の方も多く、問い合わせを幾度と無くいただきました。
問：現時点で給食食材の何%程度網羅できているのか？米肉魚も行うべき
答：何%とはいえないが概ね網羅できている。県や農水課の行っている検査でも給食食材として多数使われている。来週月曜日に米肉魚を行う。
問：教育委員会のホームページに他部署や県の検査で給食に使われる食材も表示してはどうか？広報誌等紙の媒体でもお知らせすべきでは。
答：ホームページに関しては関係部署と協議する。広報誌も検討する。
２、放射能対策費用について
問：東電のまいた放射能により船橋市は多大な費用を使っている。機材購入、業務委託費、本来市職員が行うべきでない業務負担等。それらの金額は？今後東電に賠償請求すべきと考えるがどうか？放射能対策費用にかかった船橋市民の税金は1円残らず取り返すべき。
答：人件費を除くコストは、9月までで65,700,643円。いったんは東電の賠償基準を待つが、それ以上の対応が必要な場合に備え費用の精査を進めていく。
３、生活保護について
問：生活保護費は国で船橋で増え続けている。船橋では今年は8000人以上に対し150億円以上の保護費が見込まれている。本当に保護を必要としている人たちのためにも絶対に不正受給を許すべきではないが、船橋の不正受給の件数と内容、そしてその後の対応は？
答：不正受給件数は、H21-39件・H22-111件・H23-91件（9月まで）。内容は収入の無申告や過少申告。不正に対しては、未然防止・早期発見に努める。
問：保護費をパチンコ・競馬・オートレース等ギャンブルに使った受給者はいるか？その対応は？
答：本人からの聞き取りや周辺からの情報でギャンブル場に出入りする事例もあった。その場合は指導を強化し2度と行わないよう注意する。
問：現行の法の中で取り締まれないのか？法が変わり取締りが可能になれば船橋も行うか？
答：現行法でギャンブルを行う事の取り締まりは難しい。法が変わればそれに沿って適切に対処する。
という内容です。生活保護に関しては今後も調査を続けて行きます。というのも、一般会計の中に占める割合があまりにも多いのです。もちろん、本当に生活が厳しい人を生活保護で最低限の生活を保障することは法で定められていますが、やはり原資は税金です。不正受給に関しては絶対に許すことはできません。運用に関しても積極的に発言し、納税者が納得できる運用になるよう努めていきたいと思います。
中原しんすけ