生活保護の抜本的改正に関する意見書
こんばんは、船橋市議の中原しんすけです。
現在開催中の定例会において、発議案1つと意見書2つを提案しています。意見書の1つは11/21のブログにも書きました、｢1人1票比例代表制の法制化を求める意見書｣です。そしてもう1つの意見書は、｢生活保護の抜本的改正に関する意見書｣です。
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生活保護の抜本的に改正に関する意見書
みんなの党提起
現行生活保護制度は、昭和25年に生活保護法が成立して以来、細かな修正のみが行われ、時代の趨勢に合った改正が行われずにきたため、制度疲労を起こしている。
例えば、生活保護で得られる金額と年金・最低賃金の額の間に逆転現象が起きている。
生活保護をいったん得ることができれば、生活扶助のみでなく家賃・医療費・公共交通費等の費用も支払う必要がなくなるため、職に就くメリットを感じることが難しくなる。それにより労働者の、そして納税者の不公平感は大きくなるばかりである。
生活保護費には、3兆4千億円を超える税金が投入され、国の財政を圧迫している、こうした状況を改善することにより、財政の検算かを図ると共に、活力があり、税金の納め害のある社会を目指す必要がある。
よって、政府においては、生活保護制度を抜本的に改正するため、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
１．生活保護費の額が、年金･最低賃金を上回ることがないよう、再設定すること。
２．未就労者が就労することのメリットを得られるようにすること。
３．不正受給者に関して、強制力を持つ調査権を行使できるようにすること。
４．被保護者が、医療費の一部を自己負担する制度を導入すること。
５．給付を測定しできる立ち入り禁止区域（パチンコ屋・競馬場等）を設定すること。
以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。
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といった内容です。ファイルはFacebookに貼っています。
国では生活保護費が3兆4千億円を超えていますが、船橋でも年々伸び続け昨年は150億弱、一般会計の1割に近い金額です。ここ20年間延びていますが、特にリーマンショック以降の3年間は急激に伸びています。
私は、生活保護を決して否定的に考えているわけではありません。どうしても必要な人が社会には一定数いることも理解しています。しかし、これほどの金額を毎年払い続けることはやはり疑問があり、支給条件や継続条件を厳しくしていく必要はあるでしょう。
また、新聞等では、パチンコ屋や競馬場に出入りしていた為に支給停止になった人の事がよく書かれています。これはもちろん当然です。生活保護を申請する人は憲法25条で｢健康で文化的な最低限度の生活｣が保障されているからもらう権利があると言いますが、ギャンブルをすることが健康で文化的な最低限度の生活だとは思いません。パチンコがしたければ、税金でなく自分の働いて稼いだお金でするべきです。
しかし、船橋のケースワーカー（生活保護担当の市職員）は市内のギャンブル場に立ち入って確認することはしていません。法による調査権が担保されていないからです。そして、仮にそれが発覚しても即支給停止にはできません。何度か注意してそれでも直らなければ申し開きの場を開き、そこで反省の弁を述べればまた継続して満額もらえるようになっているのです。
厳しい経済状況で働き、そして税金をまじめに納めている方からすれば全く納得のいくことではありません。これは、納税者のためだけでなく本当に厳しい生活状況で生活保護がなければ餓えるしかないという人にとっても不幸なことで、適切な運用を妨げることです。
税金の適正利用と弱者保護の両方の観点から、こうした不正受給は徹底して排除していかなければいけません。この件については生活支援課と毎週のように話し合っていますがなかなか現行法では難しいようです。でも100%無理だとは思っていないのでなんとか生活保護のより適切な運用に向けがんばって行きます。
中原しんすけ
現在開催中の定例会において、発議案1つと意見書2つを提案しています。意見書の1つは11/21のブログにも書きました、｢1人1票比例代表制の法制化を求める意見書｣です。そしてもう1つの意見書は、｢生活保護の抜本的改正に関する意見書｣です。
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生活保護の抜本的に改正に関する意見書
みんなの党提起
現行生活保護制度は、昭和25年に生活保護法が成立して以来、細かな修正のみが行われ、時代の趨勢に合った改正が行われずにきたため、制度疲労を起こしている。
例えば、生活保護で得られる金額と年金・最低賃金の額の間に逆転現象が起きている。
生活保護をいったん得ることができれば、生活扶助のみでなく家賃・医療費・公共交通費等の費用も支払う必要がなくなるため、職に就くメリットを感じることが難しくなる。それにより労働者の、そして納税者の不公平感は大きくなるばかりである。
生活保護費には、3兆4千億円を超える税金が投入され、国の財政を圧迫している、こうした状況を改善することにより、財政の検算かを図ると共に、活力があり、税金の納め害のある社会を目指す必要がある。
よって、政府においては、生活保護制度を抜本的に改正するため、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
１．生活保護費の額が、年金･最低賃金を上回ることがないよう、再設定すること。
２．未就労者が就労することのメリットを得られるようにすること。
３．不正受給者に関して、強制力を持つ調査権を行使できるようにすること。
４．被保護者が、医療費の一部を自己負担する制度を導入すること。
５．給付を測定しできる立ち入り禁止区域（パチンコ屋・競馬場等）を設定すること。
以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。
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といった内容です。ファイルはFacebookに貼っています。
国では生活保護費が3兆4千億円を超えていますが、船橋でも年々伸び続け昨年は150億弱、一般会計の1割に近い金額です。ここ20年間延びていますが、特にリーマンショック以降の3年間は急激に伸びています。
私は、生活保護を決して否定的に考えているわけではありません。どうしても必要な人が社会には一定数いることも理解しています。しかし、これほどの金額を毎年払い続けることはやはり疑問があり、支給条件や継続条件を厳しくしていく必要はあるでしょう。
また、新聞等では、パチンコ屋や競馬場に出入りしていた為に支給停止になった人の事がよく書かれています。これはもちろん当然です。生活保護を申請する人は憲法25条で｢健康で文化的な最低限度の生活｣が保障されているからもらう権利があると言いますが、ギャンブルをすることが健康で文化的な最低限度の生活だとは思いません。パチンコがしたければ、税金でなく自分の働いて稼いだお金でするべきです。
しかし、船橋のケースワーカー（生活保護担当の市職員）は市内のギャンブル場に立ち入って確認することはしていません。法による調査権が担保されていないからです。そして、仮にそれが発覚しても即支給停止にはできません。何度か注意してそれでも直らなければ申し開きの場を開き、そこで反省の弁を述べればまた継続して満額もらえるようになっているのです。
厳しい経済状況で働き、そして税金をまじめに納めている方からすれば全く納得のいくことではありません。これは、納税者のためだけでなく本当に厳しい生活状況で生活保護がなければ餓えるしかないという人にとっても不幸なことで、適切な運用を妨げることです。
税金の適正利用と弱者保護の両方の観点から、こうした不正受給は徹底して排除していかなければいけません。この件については生活支援課と毎週のように話し合っていますがなかなか現行法では難しいようです。でも100%無理だとは思っていないのでなんとか生活保護のより適切な運用に向けがんばって行きます。
中原しんすけ