人勧見送り、公務員給与7.8%削減へ

こんばんは、船橋市議の中原しんすけです。

民主党が、人勧の0.2%削減ではなく特例法で国家公務員給与の7.8%削減の方針を出しました。

TwitterやBlogをみるとおおむね肯定的な意見が多く、否定的な意見としては地方公務員は？とか国会議員の定数削減は？といったもので7.8%削減自体に否定的な意見はあまりありませんでした。

私の考えは、別にどっちでもいいんじゃない、と言ったら極端ですがそこはそれほど重要では無いような気がします。現職の国家公務員の数や給与を減らすことよりももっと効率をあげることを考えたほうが良いのでは？と思っています。

本当に削減しなければいけないのは特別会計です。

虎ノ門のビル街に無数に入っている、なんとか開発研究サービス機構というような何をやっているか全くわからない外郭団体を全て切り捨てる事のほうが重要ではないでしょうか？ビジネスマン時代に何度かそういった団体に営業に行きましたが、一言で言ってのん気です。利益を出す必要がない上に現場作業は派遣やバイトにやらせる。天下りは管理と言う名の暇つぶしをしているだけで、民間では考えられないほど生産性の低い仕事をしています。

仮に国家公務員の給与を7.8%減らしても、削減できるのは2,900億円。そんな金額は特別会計のいくつかを減らせば簡単に確保できます。役人は、その団体が必要だと言うけれども必要なら一般会計で国が行えばいいんです。課長の下に人をつけて公務員の公務として行えば国会の議決を得なければいけません。

よく言われるのが、公務員が行うと非効率的だから。でも普通のビジネスマンからしたら「はあ～？」という感じではないでしょうか？非効率的なら効率的な仕事をすればいい。そもそも独立行政法人になって効率的になったと言う話を殆んど聞いたことはありません。

特別会計は、研究機関に絞って支出しそれ以外は全て廃止すべきではないでしょうか？

でも、その考えはみんなの党の考え方と少しずれるんですよね。別にいいけど。

中原しんすけ