国会対応について（中川秀直）

民主党は、自民党が尖閣諸島への不法上陸事件などに関し衆参両院での予算委員会集中審議に日程を先に決めるよう求めたのに対し、これを拒否した上で、選挙制度改革について２２日から審議入りするとのことである。

民主党は、民主党案（０増５減案＋比例代表定数４０削減）の審議を自民党抜きで進め、過半数を握る衆院で民主党案を通過させることを辞さない構えを見せている。参院で否決されるのは必至なのに強行採決も辞さない構えなのは、自民党案＝０増５減案を潰すことが狙いとしか思えない。自民党案の０増５減案が今国会で成立したら、違憲状態が解消され、解散の制約がなくなり、衆議院解散が可能となってしまうからだ。

この民主党の対応は、今国会中に衆議院を解散する意思は毛頭ないとの証左のように見えるが。

（８月２１日記）