直近の世論調査について（中川秀直）

下記の新報道２００１の世論調査結果から次のことが読み解ける。

自民党は、民意から政権の受け皿として未だに認知されていない。同調査の「次期衆院選の投票先」で自民党は２０・０％にとどまり、また決めていないが４５・０％もある。自民党は、まだ決めていない無党派層から１０ポイントを取り込み、少なくとも３０％にしないと受け皿となり得ない。自民党が野田民主党政権との対立軸を旗幟鮮明にすることで、国民に何を選択して頂くのかを明確にしなければならない。対立軸を出すことが野党の役割である。
（８月１２日記）


新報道２００１の８月９日世論調査の結果が発表された。（数字は％、カッコ内は、前回８月２日調査結果）

【問１】あなたは次の衆院選でどの党の候補者に投票したいですか。

民主党１１・６（１２・２）　　　　たちあがれ日本０・２（０・０）
自民党２０・０（１８・２）　　　　　　　新党改革０・０（０・０）
公明党３・４（３・８） 新党きづな０・０（０・０）
共産党２・０（３・６） 新党大地・真民主０・０（０・０）
社民党０・６（０・４） 国民の生活が第１２・８（２・４）
国民新党０・４（０・２） 　　無所属・その他４・４（４・８）
新党日本０・２（０・０） 　　　　　棄権する３・４（４・２）
みんなの党６・０（５・４） 　まだ決めていない４５・０（４４・８）

【問２】あなたは野田内閣を支持しますか。

支持する２９・０（２９・２）
支持しない６４・８（６７・０）
その他・わからない６・２（３・８）

【問３】あなたは、東京都が２０２０年招致を目指す東京オリンピック開催についてどう思いますか。

賛成３６・６
どちらかと言えば賛成３５・４
どちらかと言えば反対１５・４
反対１１・０
その他・わからない１・６

【問４】東京都が２０２０年招致を目指す東京オリンピックの招致活動費ガ、２０１６年東京オリンピック招致活動の約１５０億円から半額の約７５億円に削減されました。この活動費の規模についてどう思いますか。

多い１５・８
やや多い１１・６
妥当４２・６
やや少ない１１・０
少ない６・６
その他・わからない１２・４

【問５】自民党や公明党は、参院で消費増税法案成立後、早期の衆院解散総選挙を求めています。あなたは、衆院解散の時期についてどう考えますか。

今すぐに解散・総選挙すべき２６・６
参院で消費増税法案成立後、今国会中に解散・総選挙すべき１２・８
消費増税法案に加え、今年度予算執行に必要な赤字国債発行法案などを成立させた後、年内に解散総選挙すべき１９・６
来年度予算を編成または成立後、来年前半に解散総選挙すべき９・０
来年夏の任期満了まで解散総選挙すべきではない２７・０
その他・わからない５・０