韓国大統領の竹島上陸について（中川秀直）

本日、韓国の李明博大統領はわが国固有の領土であり韓国が不法占拠している竹島に上陸した。日本政府の中止要請にもかかわらず、大統領としての初の竹島入りとなった。日韓関係は、大きな打撃を受けることになる。

これは日韓両国のみならず、東アジア全体にとって不幸な結果になるだろう。その責任は韓国側にある。この先、東アジアの観点から日韓関係を修復させる努力をすべきは韓国側である。

２００９年、民主党政権誕生以後、政権の混乱の間隙をつくかのように、わが国固有の領土である尖閣諸島、北方領土についての現状を変更しようとするわが国周辺諸国の動きが続いてきた。そして、わが国固有の領土である竹島について、本日の事態を招くことになった。外交無策、安保無策の民主党政権が国益に与えた損失は致命的だった。　

そして、今回の事案の対応においても、森本防衛大臣の発言は看過できない。森本大臣は本日の記者会見で以下のように述べた。

「日本の防衛政策というのと少し次元の違う話なので、個人的な印象を申し述べるのは控えたいと思いますし、防衛省・自衛隊がこの問題にすぐに何かしら対応するということではないので、そういうことも特段のコメントは控えたいと思います。普通日本人の方が普通に考えられて、これはやっぱり韓国の内政上からくる要請によるものだと皆さんが感じておられるとおりの印象を私は個人としては持っておりますが、それは韓国が内政上の判断でお決めになったことだと思います。」　

我が国固有の領土についての国益の損失について、防衛政策と違う次元の話という表現は看過できない。また、外交と内政は一体である。相手の理由が内政であれ何であれ、日本の国益を損ねるか否かで判断するのが外交・安保政策であろう。内政上の判断ならば何をしてもいいのか。学者の分析と大臣としての所見の区別がついていない。

森本大臣はその後、「内政上の要請があったのだろうという推測を申し上げた。竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えはない」と釈明したが、諸外国に誤ったメッセージを送ってしまったことになる。野田首相は自身で重大な判断をすべきである。

日本がアジアナンバー１の経済力を持つ地位から転落し、民主党政権が誕生したときから、我が国周辺諸国の対日政策に変化が生じている。

日本との関係をこじらせることは自国の国益に反するという意識をわが国周辺諸国が持っていない。日本の国益を損ねることは結果的に自国の国益に反するし、内政上も不利であるという意識は、常に、相手国に持ってもらわなければならない。

民主党政権下で悪化した２国間関係を、根本的に再転換しなければならない。そのためにも、経済の再生と政権交代を急がなければならない。

（８月１０日記）