民主党政権の資産売却目標5千億円以上（16年度末）←自民党政権の目標あと2.6兆円（15年度末）
秘書です。
やっと、民主党政権も本気で国有資産売却か？自民党時代とは本気さの度合いが違います！
自民党政権が続いていれば、あと10兆円の国有地や株式の売却！
民主党政権になったために、それが5000億円以上になりました。
国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表について
平成24年8月1日 行政改革実行本部決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/decision_06.pdf
今回の決定の2016年度末までに、国有地や独法が保有している資産の売却で5000億円以上の収入を目指す、という。自民党時代の国有資産の売却目標＝2015年度末までの10年間で国有地は3.6兆円、政府保有株は8.4兆円という目標からの後退ではないでしょうか？
【自民党政権下の日本の国の資産の圧縮の目標】
・庁舎・宿舎跡地やそのほかの未利用国有地等の売却収入（１０年間で３兆６０００億円の見込み※１）
２００６－２００８年度＝７９９８億円※１※２
２００９年度＝１３８２億円※２
２０１０年度＝ ８６４億円※２
・政府保有株式の売却収入（１０年間で８兆４０００億円の見込み※１）
２００６－２００８年度＝１３０３億円※１
２００９年度＝ ０円※２
２０１０年度＝ ０円※２
もしも、自民党政権が続いていたら、2015年度末までに未利用国有地等は、あと２．６兆円、政府保有株式はあと８兆2700億円程度売却する目標だったはず。
それが民主党は2016年度末までに5000億円以上ですか？
※１ 2009年5月の内閣官房行革推進室資料
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/souron/pdf/090610_panfuretto.pdf
※２ 2012年5月22日「衆議院議員中川秀直君提出行政改革推進の基本姿勢に関する質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b180243.htm
国家公務員宿舎売却などで5,000億円以上収入 政府が工程表決定
(08/01 22:37)FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00228672.html
政府は1日、行政改革実行本部を開き、2016年度末までに、国家公務員宿舎などの国有財産や、独立行政法人が保有している資産を売却し、5,000億円以上の収入を得るとした工程表を正式決定した。
野田首相は「国有資産等の売却に係る工程表を決定したいと思います。一体改革で、国民の皆様にご負担をお願いすることをふまえれば、行政改革をさらに前進をさせていく必要があります」と述べた。
工程表では、すでに廃止を決定している国家公務員宿舎2,393住宅を売却することで、700億円を財源として見込んでいるほか、さらに5.6万戸程度の削減も実施するとしている。
また、独立行政法人の職員宿舎や、JICA(国際協力機構)が保有している株式の売却なども検討されていて、2016年度末までに、国有資産や独法が保有している資産の売却で、5,000億円以上の収入を目指すとしている。
岡田副総理は「5,000億という具体的な数字を明示しましたので、それを目標に、しっかりやっていくと。できればそれを上回りたい」と述べた。
「国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表について」が正式の名前。
また、売却のあとに「等」がついていますね。売却しない選択肢を残しててますね！等がつくから額が減る？
例えば、中川代議士から以前から問題にしている旧印刷局大手町敷地。引受時簿価８５１億円が売却ではなく、「30年に建設竣工予定。信託、その他の運用又は売却を検討」と書いてあります。売却等の「等」がここに。
旧印刷局久我山運動場は売却予定と明記。市ヶ谷の敷地は？
自民党政権時代から売却額が後退しているではないか！と国会で質問したら、きっと、下記の、中川秀直の質問主意書に対する政府答弁書のような回答をするのでしょう。
今後も、基本方針決定後における社会経済情勢の変化等により、例えば、国有財産の売却については、株式・不動産市況が低迷していること、財政融資資金貸付金の圧縮については、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機への対応、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）を踏まえた我が国の成長力強化への対応、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第七条第二号の規定に基づく東日本大震災からの復興への対応等のため、財政投融資の積極的な活用を図っていること等に留意しつつ取り組んでまいりたい。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b180243.htm
2012-05-22 16:30:00
『行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書及び政府答弁書』 についての補足説明
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/archive3-201205.html
やっと、民主党政権も本気で国有資産売却か？自民党時代とは本気さの度合いが違います！
自民党政権が続いていれば、あと10兆円の国有地や株式の売却！
民主党政権になったために、それが5000億円以上になりました。
国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表について
平成24年8月1日 行政改革実行本部決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/decision_06.pdf
今回の決定の2016年度末までに、国有地や独法が保有している資産の売却で5000億円以上の収入を目指す、という。自民党時代の国有資産の売却目標＝2015年度末までの10年間で国有地は3.6兆円、政府保有株は8.4兆円という目標からの後退ではないでしょうか？
【自民党政権下の日本の国の資産の圧縮の目標】
・庁舎・宿舎跡地やそのほかの未利用国有地等の売却収入（１０年間で３兆６０００億円の見込み※１）
２００６－２００８年度＝７９９８億円※１※２
２００９年度＝１３８２億円※２
２０１０年度＝ ８６４億円※２
・政府保有株式の売却収入（１０年間で８兆４０００億円の見込み※１）
２００６－２００８年度＝１３０３億円※１
２００９年度＝ ０円※２
２０１０年度＝ ０円※２
もしも、自民党政権が続いていたら、2015年度末までに未利用国有地等は、あと２．６兆円、政府保有株式はあと８兆2700億円程度売却する目標だったはず。
それが民主党は2016年度末までに5000億円以上ですか？
※１ 2009年5月の内閣官房行革推進室資料
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/souron/pdf/090610_panfuretto.pdf
※２ 2012年5月22日「衆議院議員中川秀直君提出行政改革推進の基本姿勢に関する質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b180243.htm
国家公務員宿舎売却などで5,000億円以上収入 政府が工程表決定
(08/01 22:37)FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00228672.html
政府は1日、行政改革実行本部を開き、2016年度末までに、国家公務員宿舎などの国有財産や、独立行政法人が保有している資産を売却し、5,000億円以上の収入を得るとした工程表を正式決定した。
野田首相は「国有資産等の売却に係る工程表を決定したいと思います。一体改革で、国民の皆様にご負担をお願いすることをふまえれば、行政改革をさらに前進をさせていく必要があります」と述べた。
工程表では、すでに廃止を決定している国家公務員宿舎2,393住宅を売却することで、700億円を財源として見込んでいるほか、さらに5.6万戸程度の削減も実施するとしている。
また、独立行政法人の職員宿舎や、JICA(国際協力機構)が保有している株式の売却なども検討されていて、2016年度末までに、国有資産や独法が保有している資産の売却で、5,000億円以上の収入を目指すとしている。
岡田副総理は「5,000億という具体的な数字を明示しましたので、それを目標に、しっかりやっていくと。できればそれを上回りたい」と述べた。
「国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表について」が正式の名前。
また、売却のあとに「等」がついていますね。売却しない選択肢を残しててますね！等がつくから額が減る？
例えば、中川代議士から以前から問題にしている旧印刷局大手町敷地。引受時簿価８５１億円が売却ではなく、「30年に建設竣工予定。信託、その他の運用又は売却を検討」と書いてあります。売却等の「等」がここに。
旧印刷局久我山運動場は売却予定と明記。市ヶ谷の敷地は？
自民党政権時代から売却額が後退しているではないか！と国会で質問したら、きっと、下記の、中川秀直の質問主意書に対する政府答弁書のような回答をするのでしょう。
今後も、基本方針決定後における社会経済情勢の変化等により、例えば、国有財産の売却については、株式・不動産市況が低迷していること、財政融資資金貸付金の圧縮については、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機への対応、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）を踏まえた我が国の成長力強化への対応、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第七条第二号の規定に基づく東日本大震災からの復興への対応等のため、財政投融資の積極的な活用を図っていること等に留意しつつ取り組んでまいりたい。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b180243.htm
2012-05-22 16:30:00
『行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書及び政府答弁書』 についての補足説明
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/archive3-201205.html