まずは、デフレを克服しましょう。来年の日銀総裁人事が焦点ですね。

秘書です。
まずは、デフレを克服しましょう。来年の日銀総裁人事が焦点ですね。
デフレは貨幣的現象であると認識できる総裁を選びましょう。
もしも、日本ナンバー1の企業ですら国内で工場を持続不可能な超円高を放置する中央銀行の路線を継続するなら、組織の大幅なリストラを余儀なくされるのは造幣局だけではありません。そのときは、通貨の1国2制度も検討してでも、国民生活と雇用をまもらなければならないかもしれません。そんな事態にならないように、来年の日銀総裁人事が大事ですね。


造幣局:海外貨幣の製造受託へ　国内流通量減少で
毎日新聞　2012年07月30日　22時13分（最終更新　07月30日　23時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20120731k0000m020076000c.html

　財務省と独立行政法人造幣局は３０日、アジアや中東地域の新興国の貨幣（硬貨）の製造受託を目指し、営業活動を本格化させる方針を明らかにした。電子マネーの普及なども背景に日本国内で貨幣の流通量が減少し、製造設備に余力が生じている。造幣局は、政府の独立行政法人改革の中で業務の効率化を迫られている。海外需要の取り込みに動く背景には、組織の大幅なリストラを避ける思惑もありそうだ。

　海外への売り込み活動は財務省と造幣局の職員が９月からスタート。ミャンマー、ベトナム、サウジアラビアなどアジア・中東１４カ国を訪問し、各国政府に偽造防止技術の高さなど日本の製造技術をアピール。入札情報の収集も行う方向で調整している。

　アジアや中東の各国では、自前の貨幣製造設備を持たず海外の政府機関などに外注したり、自前では貨幣の製造能力が不足している国も多い。これらの国は、経済成長に伴い貨幣の需要が急拡大すると見込まれ、今後は外国の造幣局への発注が増える見通し。