国会が福島第一原発の「人災」の真相解明を行ない再発を防止すべき（中川秀直）

福島第一原発の政府事故調査・検証委員会が最終報告書をまとめた。

政府事故調は発足当初から畑村委員長の「原因究明を、優先し、責任追及を目的としない」立場だった。しかし、今朝の東京新聞の社説は、「政府事故調は一部を除き、匿名を前提に、かつ全面非公開で調査を行った。自由な証言を引き出すのに有効な手法と思ったのだろうが、『原子力村』を甘く考えすぎた。匿名と非公開に安住し、関係者はむしろ自分に都合のいい証言しかしなかったのではないか。」と指摘している。同感である。

国会事故調査委員会は、事故は「人災」と断定しているのに対して、政府事故調査委員会は、「問題点が複合的に存在している」と責任の所在をあいまいにしている。

世の中の全ての問題は連鎖しており、問題点は複合的に存在している。だから個人が責任を負わなくていいなら、あらゆる問題から責任者がいなくなる。

問題点は複雑に存在している中、日本国内閣総理大臣の対応のどこに問題があったのか。菅総理個人の問題と責任はどこにあり、総理周辺の問題と責任はどこにあり、どこまでが組織や制度の枠組みの問題で、具体的にどこをどう改正すべきなのか。

福島第一原発については、国会が「人災」の真相解明を行ない再発を防止すべきである。

（７月２４日記）