国民の選択肢と党公認問題

秘書です。
2005年の郵政選挙のとき。

8月8日の参議院での郵政民営化法案否決直後の自民党役員会で小泉首相は「衆議院を解散する。反対した人は公認しない。全選挙区に候補者を立てる」との方針を表明。8月10日には小泉総裁と武部幹事長が造反37人の非公認を決定。全選挙区に、郵政民営化賛成候補をたてて国民の選択肢にすることが目的。

野田首相、また釈明＝非公認発言「一般論」
時事通信 7月13日(金)12時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000073-jij-pol
　野田佳彦首相は13日午前の参院本会議で、消費増税への賛同が次期衆院選での民主党公認の条件とした自らの発言について「政党本位、政策本位の選挙で、候補者は所属議員の議論を集約して作成したマニフェスト（政権公約）を掲げて戦うのが自然な姿だと、一般論で答弁したつもりだった」と釈明した。自民党の愛知治郎氏への答弁。
　首相は12日の衆院予算委員会で、次期衆院選の民主党マニフェストに消費増税を明記し、これに賛同しない場合は「公認の基準から外れる」と明言。しかし、党内の増税反対派の反発を受け、同日の両院議員総会で「誤解を生んだ」として発言を修正した。　

→ある選挙区が増税反対派だけになっても、増税賛成派だけになっても、国民は選択肢を失うことになります。