東京電力が福島原子力事故調査報告書を公表－官邸過剰介入問題は？
秘書です。
東京電力は20日、福島第一原子力発電所の事故調査委員会がまとめた最終報告書を発表しました。
繰り返す完全撤退の否定、「政権首脳」の過剰介入批判－東電報告書
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5WTXI6JIJXD01.html
６月20日（ブルームバーグ）： 東京電力は20日、福島第一原子力発電所の事故調査委員会がまとめた最終報告書を発表した。この中で、あらためて原発からの「全面撤退を考えたことはない」との調査結果を示し、東電側が全面撤退を申し出たとする菅直人前首相ら前政権幹部の証言とは異なる主張を繰り返した。
約350ページの報告書のなかで「当社としては、事態収束のため社員が残って対応した。あるいは自ら戻って対応したという厳然たる事実があり、決して全面撤退しようとしていたなどということではない」と強調した。
さらに報告書は「撤退問題」の定義についても言及。撤退の有無に関する議論が問題なのではなく、「現場が事故対応を継続したという事実が、はたして総理の撤退拒否の言動の結果であったのか否かということである」との文言を盛り込んだ。その上で、現場の社員は身の危険を感じつつも当初から発電所内に残る覚悟を持っており、総理の発言を受けてプラントに残ったわけではないと強調した。
報告書は「官邸の政府首脳等」の過剰な介入が混乱を助長させた点についても指摘。具体的には１号機の海水注入中止命令で、中断したと虚偽の報告をせざるを得ない状況に吉田昌郎発電所長（当時）を追い込んだことや、のちに内閣官房参与に任命された「総理の知人」からの質問や提案に対応する時間がとられた例を挙げた。
当時、発電所に詰めていた社員の立場から見ると指揮系統に混乱が生じており、現場の実態を把握していない者が対応を判断するようになった事態の責任は「当社であり、政府であり、国であるものと考える」と結論づけた。今後の対応策として、国、政府、自治体、事業者がそれぞれどういった責任を持ち、どう対応するのかを明確にする必要があると指摘した。
福島原子力事故調査報告書の公表について
平成24年６月20日
東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205628_1834.html
当社は、昨年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。
昨年12月２日には、それまでの調査・検証の結果を整理し、原因と再発防止に向けた主として設備面の対策をとりまとめた「中間報告書」を公表いたしました。
その後、今回の事故からより多くの教訓を得るために特に重要と思われる点を中心に、可能な限りの現場確認、記録類の確認、関係者へのヒアリングなどの情報収集を行い、得られた情報を基に解析手法を用いて事象進展の評価結果を合わせて客観的に解明するなど、更なる調査・検証を進めてまいりました。併せて、事故発生当初の発電所への支援、情報公開、放射線管理の状況や放射性物質の放出評価など、中間報告書では触れていなかった項目についても調査・検証を行ってまいりました。
この度、これまでの調査・検証の結果を「福島原子力事故調査報告書」としてとりまとめましたので、お知らせいたします。
本報告書は、原子力安全の確保に必要なものは何かを念頭にとりまとめたものであり、得られた教訓と反省を今後の事業運営に反映してまいります。
本報告書の公表にあたり、改めまして、当社は事故の責任を痛感し、二度とこのような事態をひき起こさないよう、安全第一の事業運営を徹底していくとともに、福島第一原子力発電所における原子炉の廃止措置に向けた中長期的な取り組みを着実に進めてまいります。
以 上
福島原子力事故調査報告書（本編）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf
東京電力は20日、福島第一原子力発電所の事故調査委員会がまとめた最終報告書を発表しました。
繰り返す完全撤退の否定、「政権首脳」の過剰介入批判－東電報告書
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5WTXI6JIJXD01.html
６月20日（ブルームバーグ）： 東京電力は20日、福島第一原子力発電所の事故調査委員会がまとめた最終報告書を発表した。この中で、あらためて原発からの「全面撤退を考えたことはない」との調査結果を示し、東電側が全面撤退を申し出たとする菅直人前首相ら前政権幹部の証言とは異なる主張を繰り返した。
約350ページの報告書のなかで「当社としては、事態収束のため社員が残って対応した。あるいは自ら戻って対応したという厳然たる事実があり、決して全面撤退しようとしていたなどということではない」と強調した。
さらに報告書は「撤退問題」の定義についても言及。撤退の有無に関する議論が問題なのではなく、「現場が事故対応を継続したという事実が、はたして総理の撤退拒否の言動の結果であったのか否かということである」との文言を盛り込んだ。その上で、現場の社員は身の危険を感じつつも当初から発電所内に残る覚悟を持っており、総理の発言を受けてプラントに残ったわけではないと強調した。
報告書は「官邸の政府首脳等」の過剰な介入が混乱を助長させた点についても指摘。具体的には１号機の海水注入中止命令で、中断したと虚偽の報告をせざるを得ない状況に吉田昌郎発電所長（当時）を追い込んだことや、のちに内閣官房参与に任命された「総理の知人」からの質問や提案に対応する時間がとられた例を挙げた。
当時、発電所に詰めていた社員の立場から見ると指揮系統に混乱が生じており、現場の実態を把握していない者が対応を判断するようになった事態の責任は「当社であり、政府であり、国であるものと考える」と結論づけた。今後の対応策として、国、政府、自治体、事業者がそれぞれどういった責任を持ち、どう対応するのかを明確にする必要があると指摘した。
福島原子力事故調査報告書の公表について
平成24年６月20日
東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205628_1834.html
当社は、昨年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。
昨年12月２日には、それまでの調査・検証の結果を整理し、原因と再発防止に向けた主として設備面の対策をとりまとめた「中間報告書」を公表いたしました。
その後、今回の事故からより多くの教訓を得るために特に重要と思われる点を中心に、可能な限りの現場確認、記録類の確認、関係者へのヒアリングなどの情報収集を行い、得られた情報を基に解析手法を用いて事象進展の評価結果を合わせて客観的に解明するなど、更なる調査・検証を進めてまいりました。併せて、事故発生当初の発電所への支援、情報公開、放射線管理の状況や放射性物質の放出評価など、中間報告書では触れていなかった項目についても調査・検証を行ってまいりました。
この度、これまでの調査・検証の結果を「福島原子力事故調査報告書」としてとりまとめましたので、お知らせいたします。
本報告書は、原子力安全の確保に必要なものは何かを念頭にとりまとめたものであり、得られた教訓と反省を今後の事業運営に反映してまいります。
本報告書の公表にあたり、改めまして、当社は事故の責任を痛感し、二度とこのような事態をひき起こさないよう、安全第一の事業運営を徹底していくとともに、福島第一原子力発電所における原子炉の廃止措置に向けた中長期的な取り組みを着実に進めてまいります。
以 上
福島原子力事故調査報告書（本編）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf