中国の「統一戦線組織」が中国における不動産市場抑制策の緩和提案のニュース

秘書です。

「中国人民の愛国統一戦線の組織であり、中国共産党が指導する数多くの政党の協力と政治的協商の重要な機構である」ところの「中国人民政治協商会議」が不動産市場抑制策の緩和を提案。

ちょうど、１９９１年頃の日本の政策論争を思い出しますね。


中国人民政治協商会議、不動産市場抑制策の緩和を提案＝チャイナ・デーリー紙
2012年 06月 20日 10:44 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK816982720120620

　［北京　２０日　ロイター］　チャイナ・デーリー紙は２０日、中国の政策に大きな影響力を持つ人民政治協商会議が政府に対し、国内経済の成長を促すため、不動産市場抑制策を緩和するよう求めたと伝えた。

　同紙によると、人民政治協商会議は「第１ランクの都市における高級住宅購入に関する規制を緩和すべきだ」と提案した。

　また、金融緩和策に関しては、銀行に対する預金準備率の引き下げよりも利下げを重視すべきだ、との考えを示した。

　人民政治協商会議が不動産市場抑制策の緩和を求めたのは、これが初めて。


　多くの不動産デベロッパーやエコノミストは、不動産市場抑制策を長く続け過ぎれば中国経済の急激な鈍化を招きかねないと警告しているが、中国政府は今のところ、それに応じる様子は見せていない。



→ところで、2007年12月、全人代常務委員会は、2017年の行政長官選挙及び2020年の立法会議員選挙での普通選挙の導入を可能とする「決定」を行っています※。
2017年以後、香港は中国にとっての「政治民主化特区」のようになることでしょう。そして、2022年、ポスト習近平のリーダーが中国本土で民主化を推進する、かどうか・・・？

※日本外務省のホームページより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hongkong/kankei.html