ゆうちょ・かんぽの新規業務＝「早く申請を」ＶＳ「政府のＴＰＰ交渉の邪魔しない」
秘書です。
郵政「民営」化の話。
思いついたらなるべく早く申請してほしい（民営化委員会）
政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない（日本郵政）
ＴＰＰを口実に新規事業の申請なし＝経営悪化＝株式売却できず＝国民負担増
このコースですね。
解決の道は、金融２社の完全民営化しかありません。
郵政新規業務「早く申請を」＝国民の利益に―西室民営化委員長
時事通信 6月14日(木)19時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000130-jij-pol
政府の郵政民営化委員会の西室泰三委員長（東芝相談役）は14日、インタビューに応じ、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の新規事業について「思いついたらなるべく早く申請してほしい」と述べ、両社の株式処分が始まる前の業務拡大を容認する考えを示した。
西室氏は先月9日に委員長に就任した。民営化委は、両社が新規業務参入を政府に申請した際に民業圧迫の可能性を審査する役割を担う。田中直毅前委員長は完全民営化前の業務拡大には反対の立場だった。
ゆうちょ銀は新規事業として住宅ローンに参入する方針だが、民間金融機関は業務圧迫を懸念している。西室氏は「（新規業務は）既存業界への影響を最小化することが期待されている」と語り、民間との競争激化は望ましくないとの姿勢を強調した。
その上で同氏は「今まで見向きもされなかった人が借りられるならいいことだ。（民間の反対より）国民の利益の方が重い」と指摘。「ゆうちょ銀は家庭への密着度が高く、強みをどう発揮するかがポイントだ」と述べ、全国のネットワークを駆使して民間の融資を受けられない層を開拓することに期待を示した。
日本郵政、がん保険参入凍結 ＴＰＰで米国の懸念に配慮
2012年5月9日6時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0509/TKY201205080818.html
日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。
日本郵政の斎藤次郎社長が８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。
日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。４月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が１００％持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる（保険業法による国の認可は必要）。
ところが、日本郵政の株式は政府が１００％持っている。見直し法では、政府は株式を売っても３分の１超は持ち続けることになっていて、政府の関与は強いままだ。
このため、米国の保険業界は「政府の後ろ盾がある『かんぽ生命』が民間会社と競争するのは不平等だ」と主張する。日本国内のがん保険は米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が約７割を占め、かんぽ生命が入ってくるのをおそれているからだ。
郵政「民営」化の話。
思いついたらなるべく早く申請してほしい（民営化委員会）
政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない（日本郵政）
ＴＰＰを口実に新規事業の申請なし＝経営悪化＝株式売却できず＝国民負担増
このコースですね。
解決の道は、金融２社の完全民営化しかありません。
郵政新規業務「早く申請を」＝国民の利益に―西室民営化委員長
時事通信 6月14日(木)19時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000130-jij-pol
政府の郵政民営化委員会の西室泰三委員長（東芝相談役）は14日、インタビューに応じ、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の新規事業について「思いついたらなるべく早く申請してほしい」と述べ、両社の株式処分が始まる前の業務拡大を容認する考えを示した。
西室氏は先月9日に委員長に就任した。民営化委は、両社が新規業務参入を政府に申請した際に民業圧迫の可能性を審査する役割を担う。田中直毅前委員長は完全民営化前の業務拡大には反対の立場だった。
ゆうちょ銀は新規事業として住宅ローンに参入する方針だが、民間金融機関は業務圧迫を懸念している。西室氏は「（新規業務は）既存業界への影響を最小化することが期待されている」と語り、民間との競争激化は望ましくないとの姿勢を強調した。
その上で同氏は「今まで見向きもされなかった人が借りられるならいいことだ。（民間の反対より）国民の利益の方が重い」と指摘。「ゆうちょ銀は家庭への密着度が高く、強みをどう発揮するかがポイントだ」と述べ、全国のネットワークを駆使して民間の融資を受けられない層を開拓することに期待を示した。
日本郵政、がん保険参入凍結 ＴＰＰで米国の懸念に配慮
2012年5月9日6時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0509/TKY201205080818.html
日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。
日本郵政の斎藤次郎社長が８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。
日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。４月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が１００％持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる（保険業法による国の認可は必要）。
ところが、日本郵政の株式は政府が１００％持っている。見直し法では、政府は株式を売っても３分の１超は持ち続けることになっていて、政府の関与は強いままだ。
このため、米国の保険業界は「政府の後ろ盾がある『かんぽ生命』が民間会社と競争するのは不平等だ」と主張する。日本国内のがん保険は米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が約７割を占め、かんぽ生命が入ってくるのをおそれているからだ。