社会保障分野の与野党協議と民主党内プロセスに関する今朝のニュース | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

社会保障分野の与野党協議と民主党内プロセスに関する今朝のニュース

秘書です。
社会保障分野の与野党協議と民主党内プロセスに関する今朝のニュースから。



一体改革法案修正協議 社会保障分野での協議再開も平行線
(06/13 06:06)FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225276.html
民主・自民・公明の3党は12日夜、社会保障分野での修正協議を再開した。この中で民主党は、自民党がまとめた社会保障に関する対案について、対応を文書で回答したが、自民党は「到底受け入れられない」として、協議は平行線に終わった。
民主党の細川前厚労相は「(修正)協議が整えば、それでいいのではないかということで提案させていただきましたが、そこで平行線をたどったということです」と述べた。
自民党の鴨下元環境相は「われわれが譲歩可能な部分の修正ということで、きょうは提示いただく予定でありましたから、そういうふうにならなったということについては、誠に残念ですね」と述べた。
3党の修正協議では、民主党から、自民党がまとめた社会保障の対案について、文書で考え方が示された。
この中で民主党は、自民党が提案する社会保障分野の有識者による国民会議の設置を受け入れるとともに、最低保障年金の創設など、修正協議での懸案事項を国民会議の議論に委ねる考えをあわせて示した。
しかし、自民党は「単なる覚書で、根拠もない合意文書は到底受け入れられない」として、これを拒否し、あくまで自民党の対案を受け入れるよう求め、協議は平行線に終わった。
3党は、13日も引き続き協議することにしている。

修正協議また平行線 社会保障分野折り合わず
(06/13 05:54)ANN
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220613002.html
消費税法案などを巡る民主、自民、公明の3党の修正協議は、自民党が合意の条件にしている社会保障基本法案の受け入れについて折り合わず、平行線に終わりました。
 12日の協議では、民主党が自民党の社会保障基本法案のうち、「国民会議」の創設などを合意文書に盛り込むことを提案しましたが、自民党はあくまでも法案を丸のみするよう求めました。民主党は、自民党の主張がマニフェストに掲げた最低保障年金の導入や後期高齢者医療制度廃止の事実上の撤回につながるとして、平行線に終わりました。
 長妻元厚生労働大臣:「結局は、これは我々としては認められないと」
 そのため、社会保障分野では、年金や子育てなど具体的な法案の修正協議には入れない状況が続いています。

3党協議で「妥協」連発に民主党内から不満噴出 両院総会求める声
(06/13 01:14)FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225274.html
消費税増税をめぐる修正協議で、民主党看板政策の「総合こども園」創設の撤回も容認しつつあるなど、3党協議での妥協の連発に、民主党内から不満が噴出している。
衆参両院の議員総会を開き、法案の採決に「待った」をかけようという動きが持ち上がってきた。
野田首相は「まさに『決めきる政治』を実現するために、修正の合意を目指すということは、当然のことだと思っております」と述べた。
タイムリミットまであと3日となった、消費税増税をめぐる民主・自民・公明3党による修正協議。
しかし、野党との話し合い以上にハードルが高いのが、身内である民主党の説得。
12日夕方、100人を超える民主党議員が集まり開かれた合同会議では、修正協議の社会保障分野の経過説明が行われたが、出席した議員から相次いだのは、「増税先行」への反発の声だった。
民主党の田中慶秋副代表は「今のままであるならば、私は賛成できないなと思っております」と述べた。
マニフェストに掲げた最低保障年金の創設など、目玉政策の「撤回」や「棚上げ」が相次ぐ中、民主党議員からは、「6月政局」の代名詞ともいえる、両院議員総会を求める声が上がった。
民主党の川内博史議員は「両院議員総会の開催を求めますということを申し上げました」と述べた。
政権交代以降、これまで2年続けて開催された6月の民主党両院議員総会。
2010年の総会では、当時の鳩山首相が「この職をひかせていただくことになりますが」と辞任を表明した。
2011年の総会では、「菅おろし」の嵐の中、当時の菅首相が途中退席し、大もめにもめた因縁の場。
鳩山元首相は「野党との協議を見ておりますと、政策はまず先送りにしようと。一体これは何なんだと。何のために消費税を増税しなきゃならないのか」と述べた。
自公両党との協議で次々と譲歩カードを切り、合意を急ぐ野田政権。
小宮山厚労相は、幼稚園と保育園の機能を一体化する総合こども園創設の見直しに、柔軟に対応する考えを示した。
小宮山厚労相は「曲げないと言ったら、それは成り立たないわけですから、お互いが譲歩をし合って、やっていくということで」と述べた。
神奈川・横浜市にある、現行制度に基づく「認定こども園」。
2012年3月に閣議決定した法案では、制度の本格施行から3年程度で、総合こども園へと移行するはずだった。
母親は「安心して子どもを育てやすい環境になるかなとは思っていますので、早くそういう制度が整っていただければなと思います」と話した。
認定こども園ムロノキッズの村田 晃理事長は「実際、どういうふうに運営をしていくべきなのか。そのあたりのところが、あまりにも抽象的すぎたんじゃないかなと」と話した。
次々と棚上げ、先送りされている社会保障政策。
民主党内での反発の広がりは、自公両党との修正協議にも影響を与えるとみられる。