直近の世論調査について（中川秀直）
下記の世論調査結果から次のことが読み解ける。
「野田首相が『政治生命をかける』としている消費税率引き上げ関連法案が今国会で成立しない場合、野田首相はどうすべきか」で、衆院を解散して国民に信を問う５７・２％、内閣総辞職をする１８・６％、続投して、次の国会以降で法案の成立を目指す２１・６％となっている。「野田政権は自民党の政策を全面的に受け入れても今国会で成立させるべきだ」で、思う３５・２％、思わない５５・９％となっている。「消費税率を２段階で平成２６年度に８％、２７年度に１０％に引き上げることに賛成か」で、賛成４１・０５、反対５６・１％となっている。
この３つの調査結果から、民意は、民主党政権提出の消費増税法案に反対であり、今国会での法案成立を望まず、解散して国民に信を問うべきとなっていると読み解ける。事実、同調査の解散時期については、年内までに解散が前回調査に比べて５・３ポイント増の５２・６％となり、過半数を超えている。
民主党が、民主党マニフェスト撤回、経済成長戦略とムダ削減の実行とデフレ脱却を消費税増税の前提条件とすること、衆議院解散の確約の拒否という姿勢を貫くならば、自民党は粛々と政府提出法案を否決し、内閣不信任案・問責決議などで衆議院解散に追い込むべきである。
（６月１２日記）
（産経）産経・ＦＮＮ合同の世論調査（９，１０日）の結果が発表された。（数字は％、カッコ内は前回５月１９，２０日の調査結果）
問 野田内閣を支持するか
支持する２８・２（２６・９） 支持しない６０・８（６２・１） 他１１・０（１１・０）
問 どの政党を最も支持するか
民主党１３・１（１３・９） 自民党１９・９（１９・３） 公明党４・７（６・８） みんなの党５・３（４・８） 共産党２・３（２・３） 社民党０・９（０・８） 新党きづな０・１（０・０） 国民新党０・３（０・２） 新党大地・真民主０・０（０・１） たちあがれ日本０・７（０・７） 新党改革０・０（０・３） その他の政党１・７（２・２） 支持政党なし４９・８（４８・５） 他１・２（０・１）
問 野田政権への評価
≪首相の人柄≫
評価する６０・４（５６・１） 評価しない３２・４（３４・６） 他７・２（９・３）
≪首相の指導力≫
評価する１９・７（１４・８） 評価しない７３・９（７８・２） 他６・４（７・０）
≪景気・経済対策≫
評価する１０・４（１１・８） 評価しない８２・１（８０・４） 他７・５（７・８）
≪外交・安全保障政策≫
評価する１７・１（１６・３） 評価しない７３・２（７３・４） 他９・７（１０・３）
≪国民へのメッセージの発信≫
評価する２９・０（２１・９） 評価しない６４・１（７１・６） 他６・９（６・５）
問 野田首相は４日に内閣改造を行った。次の考え方はあてはまるか
≪今回の内閣改造人事は評価できる≫
思う３５・９ 思わない５３・８ 他１０・３
≪参院で問責決議が可決された田中直紀、前田武志両氏を交代させたのは適切だ≫
思う８１・９ 思わない１１・５ 他６・６
≪野田首相は田中、前田両氏をもっと早い時期に交代させるべきだった≫
思う７３・６ 思わない１９・３ 他７・１
≪民間出身の森本敏氏の防衛相起用はよい≫
思う６４・２ 思わない２０・８ 他１５・０
問 消費税率を２段階で平成２６年度に８％、２７年度に１０％に引き上げることに賛成か
賛成４１・０（４０・６） 反対５６・１（５６・１） 他２・９（３・３）
問 消費税率引き上げの際の低所得者対策として、考えに近いものはどれか
食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」６２・５％
所得の低い人に減税や現金の払い戻しをする「給付付き税額控除」２３・６
低所得者対策は必要ない１１・６
問 野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表と会談し協力を求めたが、物別れに終わった。考えに近いものはどれか
野田首相を支持３０・３ 小沢元代表を支持１７・６ どちらも支持６・０ どちらも支持しない４４・５ 他１・６
問 消費税率引き上げ関連法案などに関する民主、自民、公明の３党の修正協議について
≪野田政権は自民党の政策を全面的に受け入れででも今国会で法案を成立させるべきだ≫
思う３５・２（－） 思わない５５・９（－） 他８・９（－）
≪修正協議が調わない場合でも、２１日までの今国会会期内に法案の採決を行うべきだ≫
思う３９・８（－） 思わない５１・２（－） 他９・０（－）
≪消費税率当面１０％を公約に掲げる自民党は法案に賛成すべきだ≫
思う５０・７（－） 思わない４１・８（－） 他７・５（－）
≪小沢氏が法案の採決で賛成しない方針を明言したのは適切だ≫
思う４９・１（－） 思わない４２・７（－） 他８・２（－）
≪民主党は法案の採決で造反した議員を厳しく処分すべきだ＞
思う５２・０（５６・２） 思わない４０・０（３７・１） 他８・０（６・７）
問 野田首相が「政治生命をかける」としている消費税率引き上げ関連法案が今国会で成立しない場合、野田首相はどうすべきか。
衆院を解散して選挙で国民に信を問う５７・２
内閣総辞職をする１８・６
続投して、次の国会以降で法案の成立を目指す２１・６
他２・６
問 今衆院選が行われるとしたら、比例代表でどの政党に投票したいか。
民主党１９・５（１９・３） 自民党２７・０（２７・９） 公明党６・２（７・３）みんなの党１０・０（１０・３） 共産党３・３（３・５） 社民党１・３（１・２）新党きづな０・１（０・３） 国民新党０・６（０・５） 新党大地・真民主０・２（０・３） たちあがれ日本１・７（１・６） 新党改革０・４（０・５） その他の政党１５・４（１６・９） 他１４・３８１０・４）
問 次の衆院選はいつ頃行うのが適切か
今年夏ごろ２６・５（２３・０）
秋以降、年内２６・１（２４・３）
来年前半８・４（７・１）
来夏の衆参ダブル選３３・７（４１・４）
他５・３（４・２）
問 新党について
≪大阪維新の会が次の衆院選で国政で影響力を持つような議席を取ることに期待するか≫
期待する５９・０（６５・３） 期待しない３８・０（３２・０） 他３・０（２・７）
≪石原都知事を代表とする新党結成の動きに期待するか≫
期待する４５・６（５１・０） 期待しない５０・４（４４・５） 他４・０（４・４）
≪消費税率引き上げ関連法案に反対する小沢氏による新党結成に期待するか≫
期待する２１・０（１６・６） 期待しない７６・４（８０・３） 他２・６（３・２）
問 政府は平成４２年の国内電力に占める原発の割合について３つの選択肢を検討し夏までに選択する方針だ。どれが最も望ましいか。
早期に原発ゼロを目指す『０％』案３０・１
徐々に原発依存度を減らす『１５％』案５４・２
東日本大震災以前の割合に近い『２０～２５％』案１３・５
他２・２
問 福井県の大飯原発について野田首相は８日、再稼働の必要性を訴えた。再稼働に賛成か。
賛成４９・２ 反対４３・４ 他７・４
問 大飯原発再稼働に反対姿勢を示してきた大阪市の橋下徹市長が今夏限定で容認する姿勢に転じた。橋下氏の言動を評価するか。
評価する５３・２ 評価しない４１・１ 他５・７