直近の世論調査について(中川秀直)
下記の世論調査結果から次のことが読み解ける。
「野田首相が『政治生命をかける』としている消費税率引き上げ関連法案が今国会で成立しない場合、野田首相はどうすべきか」で、衆院を解散して国民に信を問う57・2%、内閣総辞職をする18・6%、続投して、次の国会以降で法案の成立を目指す21・6%となっている。「野田政権は自民党の政策を全面的に受け入れても今国会で成立させるべきだ」で、思う35・2%、思わない55・9%となっている。「消費税率を2段階で平成26年度に8%、27年度に10%に引き上げることに賛成か」で、賛成41・05、反対56・1%となっている。
この3つの調査結果から、民意は、民主党政権提出の消費増税法案に反対であり、今国会での法案成立を望まず、解散して国民に信を問うべきとなっていると読み解ける。事実、同調査の解散時期については、年内までに解散が前回調査に比べて5・3ポイント増の52・6%となり、過半数を超えている。
民主党が、民主党マニフェスト撤回、経済成長戦略とムダ削減の実行とデフレ脱却を消費税増税の前提条件とすること、衆議院解散の確約の拒否という姿勢を貫くならば、自民党は粛々と政府提出法案を否決し、内閣不信任案・問責決議などで衆議院解散に追い込むべきである。
(6月12日記)
(産経)産経・FNN合同の世論調査(9,10日)の結果が発表された。(数字は%、カッコ内は前回5月19,20日の調査結果)
問 野田内閣を支持するか
支持する28・2(26・9) 支持しない60・8(62・1) 他11・0(11・0)
問 どの政党を最も支持するか
民主党13・1(13・9) 自民党19・9(19・3) 公明党4・7(6・8) みんなの党5・3(4・8) 共産党2・3(2・3) 社民党0・9(0・8) 新党きづな0・1(0・0) 国民新党0・3(0・2) 新党大地・真民主0・0(0・1) たちあがれ日本0・7(0・7) 新党改革0・0(0・3) その他の政党1・7(2・2) 支持政党なし49・8(48・5) 他1・2(0・1)
問 野田政権への評価
≪首相の人柄≫
評価する60・4(56・1) 評価しない32・4(34・6) 他7・2(9・3)
≪首相の指導力≫
評価する19・7(14・8) 評価しない73・9(78・2) 他6・4(7・0)
≪景気・経済対策≫
評価する10・4(11・8) 評価しない82・1(80・4) 他7・5(7・8)
≪外交・安全保障政策≫
評価する17・1(16・3) 評価しない73・2(73・4) 他9・7(10・3)
≪国民へのメッセージの発信≫
評価する29・0(21・9) 評価しない64・1(71・6) 他6・9(6・5)
問 野田首相は4日に内閣改造を行った。次の考え方はあてはまるか
≪今回の内閣改造人事は評価できる≫
思う35・9 思わない53・8 他10・3
≪参院で問責決議が可決された田中直紀、前田武志両氏を交代させたのは適切だ≫
思う81・9 思わない11・5 他6・6
≪野田首相は田中、前田両氏をもっと早い時期に交代させるべきだった≫
思う73・6 思わない19・3 他7・1
≪民間出身の森本敏氏の防衛相起用はよい≫
思う64・2 思わない20・8 他15・0
問 消費税率を2段階で平成26年度に8%、27年度に10%に引き上げることに賛成か
賛成41・0(40・6) 反対56・1(56・1) 他2・9(3・3)
問 消費税率引き上げの際の低所得者対策として、考えに近いものはどれか
食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」62・5%
所得の低い人に減税や現金の払い戻しをする「給付付き税額控除」23・6
低所得者対策は必要ない11・6
問 野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表と会談し協力を求めたが、物別れに終わった。考えに近いものはどれか
野田首相を支持30・3 小沢元代表を支持17・6 どちらも支持6・0 どちらも支持しない44・5 他1・6
問 消費税率引き上げ関連法案などに関する民主、自民、公明の3党の修正協議について
≪野田政権は自民党の政策を全面的に受け入れででも今国会で法案を成立させるべきだ≫
思う35・2(-) 思わない55・9(-) 他8・9(-)
≪修正協議が調わない場合でも、21日までの今国会会期内に法案の採決を行うべきだ≫
思う39・8(-) 思わない51・2(-) 他9・0(-)
≪消費税率当面10%を公約に掲げる自民党は法案に賛成すべきだ≫
思う50・7(-) 思わない41・8(-) 他7・5(-)
≪小沢氏が法案の採決で賛成しない方針を明言したのは適切だ≫
思う49・1(-) 思わない42・7(-) 他8・2(-)
≪民主党は法案の採決で造反した議員を厳しく処分すべきだ>
思う52・0(56・2) 思わない40・0(37・1) 他8・0(6・7)
問 野田首相が「政治生命をかける」としている消費税率引き上げ関連法案が今国会で成立しない場合、野田首相はどうすべきか。
衆院を解散して選挙で国民に信を問う57・2
内閣総辞職をする18・6
続投して、次の国会以降で法案の成立を目指す21・6
他2・6
問 今衆院選が行われるとしたら、比例代表でどの政党に投票したいか。
民主党19・5(19・3) 自民党27・0(27・9) 公明党6・2(7・3)みんなの党10・0(10・3) 共産党3・3(3・5) 社民党1・3(1・2)新党きづな0・1(0・3) 国民新党0・6(0・5) 新党大地・真民主0・2(0・3) たちあがれ日本1・7(1・6) 新党改革0・4(0・5) その他の政党15・4(16・9) 他14・3810・4)
問 次の衆院選はいつ頃行うのが適切か
今年夏ごろ26・5(23・0)
秋以降、年内26・1(24・3)
来年前半8・4(7・1)
来夏の衆参ダブル選33・7(41・4)
他5・3(4・2)
問 新党について
≪大阪維新の会が次の衆院選で国政で影響力を持つような議席を取ることに期待するか≫
期待する59・0(65・3) 期待しない38・0(32・0) 他3・0(2・7)
≪石原都知事を代表とする新党結成の動きに期待するか≫
期待する45・6(51・0) 期待しない50・4(44・5) 他4・0(4・4)
≪消費税率引き上げ関連法案に反対する小沢氏による新党結成に期待するか≫
期待する21・0(16・6) 期待しない76・4(80・3) 他2・6(3・2)
問 政府は平成42年の国内電力に占める原発の割合について3つの選択肢を検討し夏までに選択する方針だ。どれが最も望ましいか。
早期に原発ゼロを目指す『0%』案30・1
徐々に原発依存度を減らす『15%』案54・2
東日本大震災以前の割合に近い『20~25%』案13・5
他2・2
問 福井県の大飯原発について野田首相は8日、再稼働の必要性を訴えた。再稼働に賛成か。
賛成49・2 反対43・4 他7・4
問 大飯原発再稼働に反対姿勢を示してきた大阪市の橋下徹市長が今夏限定で容認する姿勢に転じた。橋下氏の言動を評価するか。
評価する53・2 評価しない41・1 他5・7