日銀法改正案は、消費税増税法案とセットで議論しましょう！

秘書です。

党機関の承認がなければ、議員立法ができないということの根拠は、自民党の場合には歴代幹事長から国会事務局への申し入れに基づくもの、とされていますが、民主党にはそのような申し送りがあるのでしょうか。民主党議員が党機関の了承なしに議員立法ができない根拠は？


民主有志：日銀法改正案公表、政府に総裁解任権－物価目標めぐり
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4VK1S6S972901.html

　　５月31日（ブルームバーグ）：民主党の有志議員で構成する｢円高・欧州危機等対応研究会｣ （会長・小沢鋭仁元環境相）は31日の会合で、政府の日本銀行に対する影響力を強めるため独自に作成した日銀法改正案について議論した。物価上昇率の目標達成度が著しく低かった場合に内閣が国会の同意を得て正副総裁や審議委員を解任できるようにすることなどが柱。今後、自民党内の法改正の動きもにらみながら、党の政策調査会にも実現を働きかける。

会合で公表された改正案は、政府が「達成すべき物価上昇率に係る目標を定め、日本銀行に対して指示する」と明記。日銀がこれを達成できなかった場合は、政府に対してその理由を説明することを義務付けている。｢物価の安定｣については｢物価が緩やかな上昇を基調として推移している状態を維持すること｣と定義した。

小沢会長は冒頭あいさつで、｢党としてはどうするのかという話をそろそろ協議をしないと、各党の動きが出てきたときに困る。できれば日銀法改正という話につなげていきたい｣と指摘した。

日銀法改正論は民主党の一部や野党の自民党、みんなの党などで浮上。自民党の西村康稔財務金融部会長は、日銀法改正案の今国会に提出する方針を明らかにしており、消費税増税法案とセットで議論するよう主張している。

ただ、同研究会幹事長の馬淵澄夫元国土交通相が23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で野田佳彦首相に見解をただしたのに対し、首相は｢まだ日銀法改正うんぬんという段階ではない」と否定的な見解を示している。