『行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書及び政府答弁書』 についての補足説明

秘書です。

『行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書及び政府答弁書』 についての補足説明です。


（参考資料）「行政改革～これまでの取り組み～」内閣官房行政改革推進室　２００９（平成２１）年５月
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/souron/pdf/090610_panfuretto.pdf


一、国の資産圧縮について

○財政投融資資金の圧縮

・１０年間で１３０兆円超の残高を圧縮予定

　平成１８－２２年度＝約９９兆円圧縮
　　うち、
　　→平成１８－１９年度＝約５０兆円
　　→平成２０年度＝２６兆６６３７億円
　　→平成２１年度＝１５兆６７３９億円
　　→平成２２年度＝　６兆　６８８億円

○国有財産の売却

・庁舎・宿舎跡地やそのほかの未利用国有地等の売却収入は１０年間で３兆６０００億円の見込み
　　　　平成１８－１９年度＝６７２３億円
　　　　平成２０年度＝１２７５億円　
　　　　平成２１年度＝１３８２億円
　　　　平成２２年度＝　８６４億円

・政府保有株式（日本郵政、日本政策投資銀行等）の売却収入は１０年間で８兆４０００億円の見込み
　　
　　　　平成１８－２０年度＝１３０３億円
　　　　平成２１年度＝０円
　　　　平成２２年度＝０円

○野田政権のスタンス

・行政改革推進法と骨太の方針２００６の定められた財政融資資金貸付金、国有資産の圧縮について、野田政権としての留意条項を明記。

・政府保有株式（日本郵政、日本政策投資銀行等）の売却収入に対する現政権のスタンス
　　　　日本郵政株式＝「できる限り早期に処分」
　　　　株式会社政策投資銀行＝「（平成２６年度を目途として必要な）措置が講ぜられるまで
　　　　　　　　　　　　　　　　の間、処分しない」

二、特別会計


・「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において、特別会計改革について、「今後５年間において合計約２０兆円程度の財政健全化への貢献を目指す」

・平成１８－２２年度までの５年間で約４６兆円が剰余金及び積立金等を一般会計又は国債整理基金特別会計に繰り入れており、当該目標は達成された。

三、総人件費改革

・平成１７年度の国会公務員の人件費総額の国内総生産の額に占める割合は１．７％
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2005/1021/item1.pdf

・平成２３年度予算の国家公務員の人件費総額の国内総生産の額に占める割合は１．１％

・野田政権のスタンス

行政改革推進法４２条２項により、平成２７年度以降の各年度における国家公務員の人件費の総額の国内総生産の額に占める割合が平成１７年度における割合の２分の１にできる限り近づくことを長期的な目安としてこれに留意する、とのこと。